『日本経済新聞』6月21日ー(前略)築地市場は5年後をメドに再開発する。20年五輪までに跡地に幹線道路の環状2号を開通させ、当面は五輪用の輸送拠点として活用する。大会後は「食のテーマパーク」として発展させる。ただ豊洲、築地とも具体的な利用案は示さなかった。今後、都民の意見を募りながら検討するという。豊洲の開場時期などについても言葉を濁した。「詳しい日程は市場関係者と話を詰めていかないといけない」などと述べるにとどめた。

「くろねこの短語」2017年1月22日ー(前略)そもそも、豊洲に関しては、単に土地絡みの利権だけでなく、都心の一等地である築地周辺の再開発というもっとスケールの大きな利権が絡んでますからね。レイシスト石原だって、そんな利権を取り巻く駒のひとつにしか過ぎないんであって、掘り起こせば掘り起こすほど豊洲移転=築地再開発の闇は深くなるばかりってことだ。それをどこまで掘り進めることができるかは、レイシスト石原をどこまで追い詰められるかにかかっている。ひょっとしたら、とんでもない疑獄事件にまで発展するかもしれない。チーママが単なる政治的な駆け引きで豊洲問題を捉えているようだと、こちらもまた大怪我する可能性がある。自分が消されないために、都議選直前に豊洲移転を宣言して、それを選挙の争点することで、築地再開発にまでつながる利権の闇と戦う覚悟をしているとしたら拍手喝采なんだが・・・果たして、女は度胸といくかどうか。

  「くろねこの短語」6月20日ー(前略)昨夜のNHK『クローズアップ現代』の加計学園疑獄にからむ「新文書」報道もそんな爆弾のひとつなのだろう。文科省3部署約10人が共有していた「10/21萩生田副長官発言概要」なるものをNHKが入手。そこには、「文科省だけが怖じ気づいてい。官邸は絶対やると言っている」「総理は『30年4月開学』とおしりを切っていた」なんてことが書かれいたというから穏やかではない。さらに、獣医学部新設に関する課題をクリアするための条件を文科省が加計学園にサジェッションしていたとこともわかったとか。そう言えば、財務省と森友学園との間でも同じようなことがあったけね。加計学園とズブズブの官房副長官・萩生田君にすれば、喉元にナイフ突きつけられたようなものだろう。NHKがこれを報道した意味はとてつもなく大きい。さあ、ペテン総理は、どうする、どうする!

 『朝日新聞』6月19日ー杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。
 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立たなければ到底できない、リスキーなことを安倍自民党は平気でやる。例えばこの先、自民党が下野して、衆参両院で共謀罪法に反対している政党が多数をとり、共謀罪は廃止します、我々も自民党をお手本に議論なしで採決強行しますと言われても、抵抗しようがありません。 杉田 最近はメディアでも、最後は与党案が通るんだから長々議論しても無駄だ、さっさと採決しろ、決めることが大事だという議論が多い。しかし国会における決定には当然、修正や廃案、継続審議も含まれます。決めることが大事だということと、与党案にさっさと賛成しろということは論理的には別では。
 長谷部 この間の共謀罪の審議は確かにほとんど無駄でした。大臣が意味不明な答弁をし、多々ある問題点を詰められなかったからです。法律は単体では動きません。施行規則や政令も作らなくてはいけない。そうした下位の法令として何が必要か、そして裁判所がどう解釈適用すべきかについても、審議の中で明らかになってくることがある。議会でまじめな審議をすることには意味があります。
 杉田 「1強」なのに余裕がない。これが現政権の特徴です。軽々に強硬手段に訴える。圧倒的な議席数を有しているのだから、国会会期を延長して、見かけだけでも整えればいいし、都合の悪い文書が出てきても「怪文書」などとせず、調査中と言えばいいのに、恫喝(どうかつ)的な態度をとる。森友学園や加計学園をめぐる疑惑と重ね合わせて考えると、政治のあり方が、一種マフィア的になっているのでは。身内や仲間内でかばい合い、外部には恫喝的に対応する。米国やロシアの政治も同様です。
 長谷部 公が私によって占拠されている。濃密な人間関係で強く結ばれた集団が、官僚機構や一部マスコミも縄張りにおさめ、社会一般に対して説明責任を果たそうともしないで権力を行使するとき、公権力は私物化され、個人間の私的な絆をテコに政治が行われる。社会全体にとって何が利益かを丁寧に説明し、納得を得ることで権力は民主的な正当性を獲得しますが、現政権はそんなものは必要ない、反対するやつは切り捨てればいいと。まさにむき出しのマフィア政治です。

「くろねこの短語」6月19日ー(前略)加計学園疑獄のキーマンとも言えるズブズブの関係の官房副長官・萩生田君はどうにかこの窮地を逃れようと必死です。言うに事欠いて、「難癖をつけられているというのが私の正直な思いであります。今回の件で私が何か行政をゆがめたようなことは全くないということだけは申し上げておきたいと思います」だとさ。野党の追及を難癖とはねえ。つまりは、その背後にいる有権者に対しても悪態ついたってことだ。そう言えば、加計学園疑獄を「ゲスの勘繰り」ってほざいたゾンビ顔の高村君なんてのもいたっけ。「ゲス」に「ゲス」って言われる筋合いはありませんよ、ったく。国会が閉会になって逃げ切れたとタカくくっているからこういう発言が出てくるんだろうが、冗談はよし子さんなのだ。「まだ弾は残っとるがよ!」。首洗って待ってるこった!!

 『朝日新聞』6月17日ー17日午前2時25分ごろ、フィリピン船籍のコンテナ船から「米艦船と衝突した」と第3管区海上保安本部(横浜市)に通報があった。現場は静岡県の伊豆半島・石廊崎の南東沖約20キロの地点。海保によると、米海軍の艦船に乗っていた7人が行方不明で、1人が負傷した。米海によると、けが人は海保のヘリで搬送されたという。海上保安本部などによると、衝突したのは、フィリピン船籍のコンテナ船「ACX(エーシーエックス)CRYSTAL(クリスタル)」(2万9060トン、全長222・6メートル)と、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備されている米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルド(8315トン、同154メートル)。フィッツジェラルドは船体の右舷真ん中付近にへこみがあり、航行不能という。浸水があるが、沈没のおそれはないという。
 □関連『しんぶん赤旗』2004年10月4日ー横須賀配備中心「対北朝鮮」口実/米海軍のイングランド長官は一日の記者会見で、日本海にイージス艦を実戦配備したことを明らかにしました。同長官は艦船名を明らかにしていませんが、米第七艦隊のグリーナート司令官は米軍準機関紙「星条旗」九月二十六日付のインタビューで、「十月一日までに、(横須賀に配備されている)イージス艦カーティス・ウィルバー、ジョン・S・マケイン、フィッツジェラルドのうち一隻が、北朝鮮の弾道ミサイル発射への早期警戒に備えるため、日本海での最初の、歴史的な哨戒を行う」と明言しています。フィッツジェラルドは九月三十日に横須賀に配備されたばかりで、ジョン・S・マケインは横須賀にとどまっています。一方、カーティス・ウィルバーは九月下旬、横須賀を出港しました。在日米海軍関係者は、「横須賀のイージス艦配備は既定路線」とした上で、「弾道ミサイル監視は、二十四時間態勢での活動を強いられる。複数のイージス艦がローテーションで配備されるだろう」とのべ、三隻の交代配備を示唆しました。

「東アジア共同体研究所」理事の高野孟の最新コラムがまぐまぐニュースに掲載されました。<民進党をいったいどうしたらいいのか(その1)──小沢代表辞任まで遡った総括が必要>先日、某シンクタンクから「民進党はじめ野党のこの体たらくをどうしたらいいか」という趣旨のヒアリングを受けた。その時に語った要点を掲載するのは来週号に回して、その前に今週発売の『週刊ポスト』6月23日号の巻頭「小沢一郎よ、『安倍一強』をあなたはどう思っているのか?/ロングインタビュー120分」が面白い。
<小沢の敗北が招いた「安倍一強)>小沢氏がやるべきだったのはむしろ逆のことで、これが旧体制による反革命の陰謀であること、これを正面から乗り切ってこそ「明治以来100年間の官僚支配を打破する革命的改革」の扉が開くのであることを全党に徹底し、全国に散って有権者にそのことを明らかにして「この革命的改革を一緒に戦おう」と訴えるよう号令をかけることだったと思う。党員の多くも有権者のほとんども、何とはなしの雰囲気で政権交代が起きるかのような安易極まりない気分で総選挙に向かった。それが革命的であればあるほど、血が流れるのだという覚悟は、ほとんど誰も持ち合わせていなかった。だから民主党政権は、同じ自民党と検察・官僚体制とマスコミのスクラムによる同じ「印象操作」の手法に翻弄され続けて3年余りで潰れ、そのことの総括がついていないから今なお立ち直れないのである。

 「くろねこの短語」6月17日ー(前略)「昨日の加計学園疑獄集中審議における、「学芸員はがん」発言の地方創生大臣・山本幸三の発言だ。改めて読み返しただけでも反吐が出そうになるくらいのおぞましさで、ようするにペテン総理に累が及ばないようにしっかりガードしようってわけだ。そのためには、若い職員をスケープゴートにするのもかまやしないし、いまでは民間人となった前次官を貶めることだって平気の平左。そして、こうした下衆な答弁を、ペテン総理は他人事のように聞き流し、その横にはひょっとこ麻生がニヤケた面して鎮座ましましている。なんともグロテスクな国会になったものだ。(略)その萩生田君は「首相と加計氏が腹心の友であることは承知していたか」と社民党のみずほたんに質されて、「最近さかんに報道されるので承知している」とすっとぼけてみせたのはよかったが、ペテン総理、加計孝太郎とのスリーショットを自らのブログにアップしていたことがバレちゃって大恥かく始末だ。

安倍晋三 加計孝太郎と「ばくしん」じゃなかった「腹心の友」/安倍昭恵 御影インターナショナルこども園名誉園長/下村今日子(下村博文夫人) 広島加計学園教育審議会委員/木澤克之 加計学園監事から最高裁判事/萩生田光一 千葉科学大学 客員教授/木曽功元内閣官房参与 千葉科学大学学長/井上義行 千葉科学大学客員教授

 『朝日新聞』6月17日ー(前略)共産党の小池晃氏が「『加計学園に合わせて岩盤規制に穴を開けたのでは』という疑念に説明ができるのか」と問うと、山本氏は「行政がゆがめられた」と告発した当時の事務方トップ、前川喜平・前文科事務次官の名前を持ちだした。「前川さんはゆがめられたなんて言ってますけど、逆」と前置きし、「本当にそうだったら、抵抗して、その証拠を示さなきゃいけなかった。(前川氏は)やらなかった」と強調。突然の前川氏批判に、小池氏は「そこまで言うんだったら、何で(前川氏の)証人喚問をやらないのか。個人攻撃まがいのことまでして」と声を荒らげた。
 内閣府側は、「総理のご意向」などと藤原氏が発言したことを繰り返し否定した。さらに、当時のやり取りを記した記録を確認できなかった、と説明した。「文科省とのやりとりは文書に残っていないのか」と問われた山本氏は「調査したところ、そういう文書は残っていない」と答弁。藤原氏も「当時の出席者に私なりに確認をしたが記録がない」と続けると、質問した民進の福山氏はこう批判した。「森友学園の財務省にそっくりになってきました。都合の悪いことは、捨てる、なくす、ありません」 集中審議には安倍晋三首相も出席したが、答弁は山本氏や藤原氏に集中。安倍首相は「私の意思で決めるということは全くあり得ない」と強調したが、野党への挑発や批判を繰り返してきたこれまでの答弁の姿とは打って変わって、手元の紙を見ながら答弁する姿が目立った。

 「くろねこの短語」6月16日ー現代の治安維持法である共謀罪法に反対した野党は、次の衆議院選挙では「共謀罪法廃案」を公約にして戦わなくちゃだめだろう。でなけりゃ、反対のための反対ってことになって、自公+維新の恥知らずな壁を打ち破ることはできません。(略)加計学園の獣医学部新設の問題点は、ペテン総理と加計学園理事長が「ばくしんの友」じゃなかった「腹心の友」であり、ペテン総理のお仲間の多くがいろいろ「びんせん」じゃなかった「便宜」を図ってもらっているという点に尽きるんだね。こういう仲間内の利権のために国家戦略特区ってのはあるんであって、そこを問題にしないとこの疑獄事件の本質を見誤りますよ。不正献金疑惑の元文科大臣・下村君の女房もかなり深く関わってるようだから、相当に露骨な案件であることは間違いない。(略)顔も名前も貧相な官房長官・菅君なんか、「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」なんて大ボケかましてくれてますからね。共謀罪強行成立させちゃえば、後は野となれ山となれ。どんな恥知らずな言い訳も、時間が経てば忘れてくれる、ってタカをくくっていることでしょう。 でも、そうはイカのオチンチンで、国会閉じたって一般大衆労働者諸君の怒りはそう簡単にはおさまりませんよ。今夜から丑の刻参りで、どいつもこいつも呪ってやるぜ!

 2017年6月15日ー狂暴法が15日午前7時 成立しましたあらゆる分野、行政機関の個人情報、会社、団体はじめ出版報道、マスコミ、SNS、個人など、すべてで傍受・監視の可能となります。特に国際的団体、友好親善協会、国際的研究グループ、 支援グループや募金活動などはその標的でしょう。
 そのための国家行政組織やスパイ情報機関、通信傍受技術、体制整備を主張する声も大きくなっています。とりあえずは、憲法改悪に反対する個人、団体、グループなどの監視がはじまるでしょう。日本会議のような右翼団体、グループによる密告も公然化することでしょう。これは、立憲主義、民主主義、国際人権へのアベクーデター、あのヒトラーに学んだ、自公維新ファシズムの登場なのです。(T)

 「くろねこの短語」6月15日ー(前略)「加計があるから国会会期は延ばせない。18日で閉じて逃げ切る」。そのための強行採決なんてことを新聞・TVは無批判に垂れ流しているけど、結局は幹部がペテン総理の鮨友ですからね。ペテン総理のやりたい放題をここまで野放しにしている新聞・TVの罪は重い。強行採決という最終局面になってああだこうだともっともらしく批判めいたこと言ったって、それはただのアリバイ作りみたいなもんですからね。特定秘密保護法の時も、安保法制=戦争法の時も、みんな同じです。

 『毎日新聞』6/15(木) ー<加計学園>「守秘義務違反」副大臣発言に批判続出
 加計(かけ)学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法(守秘義務)違反に問われる可能性があると述べた義家弘介副文部科学相(日本会議国会議員懇談会)の発言が波紋を広げている。専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。(略)
 今回のケースについて、情報管理に詳しい清水勉弁護士は「省内で秘密文書に指定されていたわけでもないだろうし、国家戦略特区の議論は透明性をもって進められることが望ましい。本来は文科相や内閣府の担当相が、進んで事実を明らかにすべき事柄で、守秘義務違反に問えるはずがない」と話した。(略)ある現役裁判官は「守秘義務違反で罪に問われるのは、秘密を流出させた方法が著しく社会常識から逸脱しているなど、極めて例外的な場合に限られる」と話す。別の裁判官は「形式的に守秘義務違反に当たる場合でも、公益のための内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される可能性がある」と説明している。

 「くろねこの短語」6月14日ー(前略)「それはさておき、チンピラ崩れの元暴力教師・義家君が、一般論と断ったうえで、「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」って言い放ったってね。質問した女丈夫の森ゆうこ君は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と突っぱねたのはもっともなことだ。
 そもそも、公益通報者制度とは「内部告発者」を保護することで、「内部告発」をしやすくするのが目的で、告発内容が法令違反だったら云々というのは、見境いのない内部告発にならないように一定程度の歯止めをかけているってだけなんだね。この制度の重要なポイントはあくまでも「内部告発」をしやすくするってことにあるんだから、敢えて法令違反だとか守秘義務違反だとかをチラつかせたってことは、前川前事務次官に続こうとする職員への脅しの意味があるのは間違いない。チンピラ崩れだから、脅しはお手のものってわけだ。

 東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センタ- 〒900-0015 那覇市久茂地1-2-3 パレットパーキングビル2F-B TEL(098)963-8885 FAX(098)963-7858
講演会-日時:2017年6月25日(日) 場所:沖縄大学3号館101号室 那覇市字国場555 
   14:00~17:30(開場13:30) 会費:無料 
講師:東アジア共同体構想」―――鳩山由紀夫氏(東アジア共同体研究所理事長、元内閣総理大臣)
   「中国脅威論の嘘を暴く」――高野孟氏(ジャーナリスト)
   「電線ひかないエコな生活」―吉井美知子氏(沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科教授)

 『日本経済新聞』6月21日ー(前略)築地市場は5年後をメドに再開発する。20年五輪までに跡地に幹線道路の環状2号を開通させ、当面は五輪用の輸送拠点として活用する。大会後は「食のテーマパーク」として発展させる。ただ豊洲、築地とも具体的な利用案は示さなかった。今後、都民の意見を募りながら検討するという。豊洲の開場時期などについても言葉を濁した。「詳しい日程は市場関係者と話を詰めていかないといけない」などと述べるにとどめた。

  「くろねこの短語」6月20日ー(前略)昨夜のNHK『クローズアップ現代』の加計学園疑獄にからむ「新文書」報道もそんな爆弾のひとつなのだろう。文科省3部署約10人が共有していた「10/21萩生田副長官発言概要」なるものをNHKが入手。そこには、「文科省だけが怖じ気づいてい。官邸は絶対やると言っている」「総理は『30年4月開学』とおしりを切っていた」なんてことが書かれいたというから穏やかではない。さらに、獣医学部新設に関する課題をクリアするための条件を文科省が加計学園にサジェッションしていたとこともわかったとか。そう言えば、財務省と森友学園との間でも同じようなことがあったけね。加計学園とズブズブの官房副長官・萩生田君にすれば、喉元にナイフ突きつけられたようなものだろう。NHKがこれを報道した意味はとてつもなく大きい。さあ、ペテン総理は、どうする、どうする!

 『朝日新聞』6月19日ー杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。
 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立たなければ到底できない、リスキーなことを安倍自民党は平気でやる。例えばこの先、自民党が下野して、衆参両院で共謀罪法に反対している政党が多数をとり、共謀罪は廃止します、我々も自民党をお手本に議論なしで採決強行しますと言われても、抵抗しようがありません。 杉田 最近はメディアでも、最後は与党案が通るんだから長々議論しても無駄だ、さっさと採決しろ、決めることが大事だという議論が多い。しかし国会における決定には当然、修正や廃案、継続審議も含まれます。


武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)連絡先 090-6185-4407
6月12日から14日まで、千葉県の幕張メッセで海軍関係の武器見本市「MAST Asia 2017」(海上防衛技術国際会議/展示会)が開催されます。戦後初の大型武器見本市となった2015年5月のパシフィコ横浜での開催以来、2年ぶりとなります。
今回も前回同様に、防衛省、経産省、外務省が後援しており、日本からは防衛省・海上自衛隊をはじめ、三菱重工などの軍需企業が出展します。また、米ロッキード・マーチンをはじめとする世界33ヶ国の軍需企業や軍関係者が参加し、最新の武器が展示されます。関係者による様々な会議も行われ(一般参加者は展示のみ参加可能)、森本敏元防衛相①が実行委員長を務めます。
約3年前の2014年4月、安倍政権は一片の閣議決定によって、「国是」とされていた「武器輸出三原則」を撤廃しました。安倍首相は「成長戦略」の一環に武器輸出を位置づけ、トップセールスを展開しています。現在までに、武器本体の輸出こそ難航しているものの、日英ミサイル共同研究などの武器の共同研究、共同開発は着実に進展しています。そして、民間企業や大学を武器開発に巻き込もうとする動きも強まっています。防衛省の軍事研究推進制度の予算が昨年度6億円から、今年度は一気に110億円に激増するなど、日本版の「軍産学複合体」づくりが本格化しています。その先にあるのは、人工知能すら組み込んだ最先端の無人兵器などの開発に、日本の技術者や研究者が加担させられる構図です。
トランプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人を殺傷しているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。世界で悲惨な紛争が続いている背景には、戦争を利用する国家に加えて、戦争で儲ける軍需企業=「死の商人」の存在があります。こうした世界の中で、日本政府と市民がなすべきことは「死の商人国家」の仲間入りをすることではなく、武器輸出三原則を復活させて、世界の武器貿易をやめさせることではないでしょうか。
軍隊の保有や交戦権を否定した憲法9条のある国で、武器見本市を開くことは本来、許されません。かけがえのない人の命を奪うための武器や技術の展示が大手を振ってまかり通ることを見過ごすわけにはいきません。私たちは「MAST Asia 2017」の中止を求めます。そして、日本政府や軍需企業に対して、武器輸出をやめるよう強く要求します。

①森本敏ー米軍普天間飛行場の辺野古移設に関しては、軍事・地政学的なものでなく政治的な移設であると見解を述べており、防衛大臣退任前日の会見では「政治的に許容できるところが沖縄にしかない。軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると沖縄がつまり最適の地域である」と発言。


2012-12 世相ジャパン

2012年1月『世界地図』



平成23年3月 『広島を学ぶ』広島経済大学岡本ゼミナール□「現在の広島は、市民の努力によって大きく発展し、とても豊かな街になりました。その一方で、普段生活している中で戦争について考える機会が減ってきており、時が経つにつれて戦争への関心が薄れてきているように思います。」と前書きにある。最近では如何わしいタレント市長が広島まで来て『核廃絶無理』と平気で放言する日本社会になってしまった。

 オバマ大統領が、かつてプラハでの演説で「米国が核兵器のない世界の平和と安全を実現するために取り組んでいくと、はっきりと信念を持って宣言する」とし、「すぐにたどり着けるゴールではない。私が生きている間には、おそらく無理だろう。忍耐と粘り強さが必要だ。しかし、わたしたちは、世界は何も変わらないという声を無視しなければならない」などと言わざるをえないほど「反核」の運動は地道に着実に世界の常識になっている。。



1995年11月15日『琉球新報』


1996年2月1日『沖縄タイムス』





1986年1月 『核兵器図鑑』光文社