1973年4月 『米軍基地関係資料~基地と沖縄経済~』沖縄開発庁沖縄総合事務局 総務部

 地元紙は東北・関東大震災の対応で追いまくられているのか肝心要の自分の頭の蝿(アメリカ基地)の問題を普天間合意という些細な問題にすり替えた論調を展開している。要は沖縄・日本から異民族の基地を撤廃させるのが本来の目標でなかったか。今回の「原発事故」でも解るように来るべき「核戦争」に対し如何に米軍が無能であることがハッキリした。核攻撃や自爆はテロリストでもできるが、逆に攻撃されたらなす術が無いのが今のアメリカ軍の実態である。

今、アメリカ海軍の佐世保基地に横須賀基地配備の空母などが相次ぎ寄港している。原発事故に伴う横須賀入港の回避措置だが、原発事故は収束のめどが立たず、あろうことか、横須賀の在日アメリカ海軍司令部が放射能をさけるため佐世保に移転という笑えない情報もある。早くアメリカへ避難した方が良い。放射能が怖い軍隊は無用の長物だ。

4月13日の地元紙は辺野古テント村での、世界の国が軍事費を直面する危機のために使うように求めたグローバル行動の一環として「思いやり予算を被災地支援に」の訴えを小さく扱っていた。また真に国防が必要なら「思いやり予算」でアメリカ青年の失業対策に使うでなしに、自国の青年や中年の失業対策の一環としても、国防に担ってもらいながら純粋に国防のための機器(兵器ではない)を開発しながら、防災に強い国土造成も重要な任務として膨大な予算をつぎ込まなければならない。その際、戦後の日米軍事利権に関わった自衛隊幹部の粛清はいうまでもない。

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2010年12月17日ー沖縄県庁前でのカン総理への抗議集会プラカード