本日の『沖縄タイムス』『琉球新報』は昨日の名護市辺野古での「新基地反対」の県民集会を報じていた。今まで、普天間から基地を「辺野古移設」と矮小化して表示したものが、はっきりと「新基地反対」と明記したのはいいが「反対」というのも矮小化である。日米両政府や仲井真県政は「賛成」で同列に扱っている。ここは自然破壊「地球破壊」に反対するものか、賛成かというふうに表現すべきであろう。


2012年9月 来間泰男『沖縄の米軍基地と軍用地料』(がじゅまるブックス4) 定価(本体900円+税)榕樹書林☏098-893-4076 FAX098-893-6708

□今日の沖縄の、最大の社会的経済的病根は、基地を維持し、米軍基地容認派を生成する為に、軍用地料を肥大化させてきたことに大きく起因する。ここから派生した社会的不平等の拡大は、今や沖縄特有の社会問題として様々な現象を生み出しているが、これまでこの問題は居酒屋談義で終わっていた。

著者は戦後日本における米軍基地建設から、米軍直接支配下の沖縄での基地建設、そして復帰後の日本政府による「思いやり予算」による米軍基地の維持政策とたどりながら、軍用地料の肥大化の変遷を見据え、それが社会にどの様な影響を与えてきたのかを、経済学的分析をもとに明らかにしていく。沖縄社会の内部から沖縄を変えていこうとする大きな挑戦の本である。

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