ミニコミやチラシは印刷された情報を伝達する。一般に、大量に印刷し配布(まき散らす)されないと、その効果は薄い。が、今はネットで無限に拡散できる。40年前の私らのミニコミは筆記でも、ガリ版でも、絵でも残っておればネットで再現できるようになった。当時、『朝日ジャーナル』1971年3月26日号<特集・ミニコミ71ー奔流する地下水>を見て全国津々浦々にミニコミが権力への「紙つぶて」として登場したのには興奮したものだ。今、マスコミ・テレビは官製談合ならぬ、アベ政権の広報機関と化し、危険(毒ガス、細菌兵器、化学兵器など)な米軍基地(日本が無料で土地を提供し、思いやり予算まで提供)から国民の目を逸らし、盛んに中国や北朝鮮への危機だけを煽っている。これらの現実は裏返せば、「アメリカの核の傘」と云いながら何ら抑止(ゆくし)力にもなってない。70年代の『毛主席語録』の一節を思い出す、「帝国主義とすべての反動派はハリコの虎である」と。今のアベ政治にはこれがよく似合う。

日本中國友好協会(正統)沖縄県本部の大城さんから頂いた。
1966年ー全世界人民の精神的原子爆弾『毛主席語録』
□帝国主義と結託したすべての軍閥、官僚、買弁階級、大地主階級およびかれらに従属する一部の反動的な知識人は、われわれの敵である。工業プロレタリアートはわれわれの革命の指導力である。あらゆる半プロレタリアート、小ブルジョアジーは、われわれにもっとも近い友である。たえず動揺している中産階級は、その右派がわれわれの敵になるであろうし、その左派はわれわれの友になるであろう。しかし、われわれは、この左派にわれわれの陣営をかきみださせないよう、つねに警戒する必要がある。
□わが国と社会主義諸国は平和を必要としており、世界各国の人民も平和を必要としている。戦争を熱望し、平和を欲しないのは、少数の帝国主義国のなかの、侵略によってぼろもうけするいちぶの独占資本集団だけである。
□帝国主義国についていえば、われわれは、やはり、そこの人民と団結するとともに、それらの国ぐにと平和的に共存し、商売をやり、起こるかもしれない戦争を制止するようにつとめなければならない。しかし、われわれは、けっして、かれらについて実際にそぐわない考えをもつべきではない。

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『朝日ジャーナル』1971年3月26日号<特集・ミニコミ71ー奔流する地下水>

原爆ー1969年11月ー沖青友の会機関誌『石の声』第1号□真栄田義秀「日本国憲法第九条」/「沖縄にあるB52は24メガトンの水爆を積むことができる(広島の1,200倍) もしも沖縄で爆発したらこのようになる。!▲150~570キロ以内の住民半分が即死し、生き残った人も4カ月以内にはほとんど死亡する。▲爆発にともなう地震津波がおしよせてくる。▲水や食物も多量の放射能を浴びて生き残っても奇型児や発育不能な人間が生まれてくる。▲北は奄美大島、鹿児島迄も被害は及ぶ。-沖縄の住民は今日も原爆をかかえて生活をしている。」
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ミニコミ紙『週刊ピーナツ』
 最近の日本政府の対応はかつての田中金権内閣を思い出す。別に悪いとは言っていない。資本主義社会であるから利権を狙うのは仕方がない、ということである。「オスプレイ」「辺野古移設」「原発再稼働」の動きは自民党の「先祖返り」というべきか。かつての田中金権内閣の時代、『週刊ピーナツ』というミニコミ紙があった。1976年5月29日発行には「日韓利権構造」が図示されている。新聞にとって、今の「原発・辺野古再稼働内閣」は分かりやすい構造になっていて記事にしやすいだろう。もっとも「日米利権構造」には地元の企業グループも絡んでいるのはいうまでもない。


1978年9月 日本機関紙協会大阪本部『宣伝研究』/1979年1月 日本機関紙協会大阪本部『宣伝研究』

2013-4「高江の現状」」今年度のヘリパッド工事の業者が決定しました。北部(H24)着陸帯移設工事 契約業者  ㈱丸政工務店  契約金額 1億290万円 工期 2013.3.30~10.31  丸政は金武町の業者です。次点の業者は、国場組、大成建設でしたが丸政に決定されました。


2916年7月 『越境広場』2号□粟国恭子が「琉文21」も引用して「饒平名(永丘)智太郎の『遥かなる南洋』」を書いている。


2016年7月『けーし風』加藤宣子「『大成建設140年史』を読むー辺野古の海を埋立てるゼネコンの徹底的研究」□実際に大成建設に抗議運動を実践している著者の「戦う相手を知らないことには戦いようがない」ということで報告してくれたもの



2016-9-9『新基地建設反対名護共同センターニュ-ス』


戦争をさせない1000人 ... 講演会チラシ

『琉球新報』9-13 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は13日午前9時すぎから自衛隊のCH47輸送ヘリ2機による重機の輸送を始めた。午前11時現在、3回にわたって4トントラックやキャタピラのついた作業用車両などをG、H地区に運び込む様子が確認された。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例。米軍北部訓練場のヘリパッド建設に絡む工事で自衛隊機による重機が輸送されるのは初めて。
 重機は新たにヘリパッドを建設するN1地区やG、H地区と県道70号を挟んだ場所にあるメインゲート内にあるヘリパッドから、重機などをつった状態で県道の上空を輸送している。県道では車両の通行もあり、安全上の観点から県民の批判が高まるのは必至だ。

 自衛隊機は13日午前6時すぎからN1付近の上空を旋回するのが確認された。その後、メインゲートそばのヘリパッドに着陸。同日午前9時前から重機の輸送準備が始まった。ヘリは陸自木更津駐屯地の中央即応集団第1ヘリコプター団に所属している。建設に反対する市民らはダンプカーによる砂利搬入の阻止行動を取ったが、午前11時30分現在、ダンプカーは確認されていない。

 メインゲートでは建設に反対する市民らが「県道の上空を飛ぶな」「自衛隊機まで使うのか」などと怒りの声を上げた。自衛隊機による重機搬入の様子を確認した沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長は「自衛隊機の使用だけでも考えられないが、県道70号を越えての輸送は許せない。まさに県民の頭越しで超法規的措置だ。これが法治国家と言えるのか」と憤っていた。


9月15日石川和男○先日の朝、2センチ足らずのカマキリの赤ちゃんを見付けた。僕がつかもうとすると、前脚を大きく振り上げ威嚇する・・・少し感動した。 自分に害を及ぼす敵に勇敢に立ち向かう姿に。自分(カマキリ)と人間(僕)とを対等に感じ立ち向かう剽悍さに。 今の『オキナワ』の姿を見た思いがした・・・


◆「普天間・辺野古問題を考える会」共同声明全文
 2016年9月9日に有識者らで組織する「普天間・辺野古問題を考える会」(代表・宮本憲一大阪市立大学名誉教授)が発表した声明文は次の通り。

 「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ!」

 私たちは、沖縄の辺野古米軍基地建設をめぐる問題に重大な関心を寄せ、昨年(2015年)4月1日付けで「〈緊急声明〉辺野古米軍基地建設に向けた埋立工事の即時中止を要請する!」を公表し、全国から寄せられた8000名を超える賛同署名と併せて、同年4月27日、内閣府に直接提出した。以来、1年以上が経過しているが、その後も安倍政権は、私たちの要請を完全に無視したまま、辺野古米軍基地建設に向けた強権的な対応を取り続けている。

 他方、今年6月の沖縄県議会選挙、さらには7月の参議院選挙において、辺野古米軍基地建設に強く反対する沖縄県民の総意が、再三にわたり、極めて明確な形で示されている。とりわけ参議院選挙における沖縄選挙区では、辺野古米軍基地建設に反対する候補が大差で当選し、沖縄担当の現職大臣を落選させた。これで、衆参両院とも沖縄の選挙区選出での辺野古基地建設賛成議員は一人もいなくなった。名護市長選挙、沖縄県知事選挙の結果とも合わせ、沖縄県民の意思は、これ以上明らかにしようがないほど、明らかである。

 にもかかわらず、参議院選挙の直後、安倍政権は、県外からの機動隊500人を投入して、米軍北部訓練場がある東村高江でのヘリパッド(オスプレイ着陸帯)建設工事の再開を強行し始めた。高江は人口150名ほどの小さな集落で、既設の2カ所を含め、6カ所ものヘリパッドに囲まれることになるため、地元では粘り強い反対運動が展開されてきたところである。すでに完成したN4というヘリパッドには頻繁にオスプレイが飛来して低空飛行が繰り返され、夜間の10時すぎにも実施される飛行+訓練によって地元住民の安眠が奪われ、暮らしが脅かされている。加えて、生活道路である県道70号の封鎖、反対運動のテント撤去、立木無許可伐採、金網設置などが矢継ぎ早に強行され、あたかも「緊急事態条項」を先取りする無法な工事が強権的に進められている。高江の工事は、辺野古基地建設と同じく、1996年の日米SACO合意での北部訓練場返還に伴い計画されたものだが、東村議会、沖縄県議会の反対決議にもかかわらず強行されたことは、「地方創生」といいながら地方自治を無視する安倍政権の尊大な態度を鮮明に表しており、辺野古工事強行への布石ともとれる。こうした態度と行為は、沖縄県民が示した明瞭な意思を無視し、それに挑戦し、侮辱するものである。およそ民主主義にもとづく法治国家にあるまじき強権発動だといわざるをえない。

 私たちは、日本およびアジアの未来にかかわる重大な問題として、この間の事態を深刻に憂慮している。とりわけ、以下に述べる四つの観点から、沖縄に対する安倍政権の強権発動に強く抗議し、このような対応を直ちに中止することを求め、ここに、改めて〈有識者共同声明〉を公表するものである。

 1.これ以上、基本的人権の蹂躙を続けさせてはならない
(1)沖縄では、1972年の日本復帰以降に限っても、米軍基地関係者による刑法犯罪事件が6000件近くも多発してきた。これに追い討ちをかけるように、去る2016年5月、米軍属による残虐な女性暴行殺人事件が新たに発覚した。米軍基地の存在が、沖縄の人々の安全と基本的人権を脅かしている。翌6月19日には、那覇市内で県民大会が開かれ、6万5000人もの人々が集まり、今後、このような痛ましい事件がなおも引き起されることがないよう、強く抗議している。
(2)この間、辺野古米軍基地建設反対、および、高江ヘリパッド建設反対の抗議行動を行う市民に対しても、県外から動員された機動隊員による強圧的な排除行為によって多数の怪我人が続出している。これ以上、こうした沖縄での基本的人権の乱暴な蹂躙(じゅうりん)を続けさせてはならない。

 2.沖縄の自治と自立の侵害は許されない
(1)2015年10月13日、翁長沖縄県知事は、「第三者委員会」による検証結果報告書を受けて、「公有水面埋立法」にもとづく仲井真前知事による辺野古埋立承認の取消しを発表した。これは、同法および「地方自治法」にもとづく翁長県知事の当然の権限行使である。ところが、これに対し、防衛省沖縄防衛局が「私人」になりすまして「行政不服審査法」にもとづく「承認取消し」の取消しを求める審査請求、および、「承認取消し」の効力を止める執行停止の申立てを行い、国土交通大臣が即座に執行停止を決定するという異例の事態になった。その後、国と県が争う3つの訴訟と「国地方係争処理委員会」を舞台とした攻防が続いてきたが、一時的な和解・協議のあと、去る7月22日、安倍政権は、さらに翁長沖縄県知事を相手取って違法確認訴訟を起こすに至っている。この判決が9月16日に予定されているが、裁判所には、戦後憲法で保障された地方自治の本旨、および、国と地方の対等な関係と国による違法・不当な関与に対する地方の不服争訟権を明示した1999年の「地方自治法」改正の主旨を踏まえた適正な判断が求められている。
(2)去る8月3日に安倍政権の第3次改造内閣が発足したが、その後の記者会見で、続投となった菅官房長官は「基地問題の進捗が沖縄関係予算に影響する」と述べ、新たに沖縄担当となった鶴保大臣もそれに同調する発言を行った。これは、いわゆる「リンク論」だが、地方自治と地域の自立的発展を保障すべき財政規律を根幹から揺るがすものである。ちなみに「沖縄振興法」では「沖縄の自主性を尊重しつつ総合的かつ計画的な振興を図る」とされており、同法の趣旨にも反する暴言である。

 3.貴重な自然環境を破壊してはならない
(1)辺野古米軍基地建設に向けて埋立が進められようとしている辺野古岬・大浦湾は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」(ランク1)とされ、ジュゴンをはじめ絶滅の恐れがある多様な生物種が生息する海域であり、世界自然遺産の候補にもなっている。ちなみに、すでに世界自然遺産となっている知床で確認されている生物は約4200種であるのに対し、辺野古岬・大浦湾で確認されている生物は絶滅危惧種262種を含む5800種以上である。国際自然保護連合(IUCN)は2000年ヨルダンのアンマンで開いた世界自然保護会議で、「沖縄島およびその周辺のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告を採択している。このようなかけがえのない貴重な自然環境は後世に残すべきものであり、無謀に破壊する愚行を絶対に許すことはできない。
(2)ヘリパッド建設工事が強行されている東村高江は、「やんばるの森」の一角にあり、沖縄島北部の国頭山地に広がる亜熱帯の豊かな自然環境を有している。そこには、ヤンバルクイナをはじめ、琉球列島にのみ生息し進化してきた固有種が多数見られ、独特の自然生態系が形成され、生物多様性の保全においてもきわめて重要な地域である。このような貴重な自然環境を破壊する愚行は、直ちに中止すべきである。
(3)上記の埋立工事と建設工事に関する「環境アセスメント」は、きわめて杜撰(ずさん)な手続きにもとづく「欠陥アセス」であり、到底、正当なものとは認めがたい。本来の適正な手続きにもとづく環境アセスメントのやり直しが不可欠であり、少なくともそれ以前には、すべての工事を中止するのが当然である。

 4.沖縄、日本、アジアの平和を脅かしてはならない
(1)現在、日米安全保障条約にもとづく在日米軍基地の74%が、国土面積の0・6%にすぎない沖縄に集中している。しかも、その7割が海兵隊の基地である。なぜ、沖縄に海兵隊を集中させる必要があるのか。これまで日本政府は「抑止力」「地理的優位」「一体的運用」などを根拠に挙げてきたが、それらはいずれも説得力に欠ける。実際、2012年12月、当時の森本敏防衛大臣は、退任時の記者会見で、「(普天間の移設先は)軍事的には沖縄でなくても良い」と発言している。
(2)辺野古米軍基地建設および高江ヘリパッド建設は、世界一危険な普天間飛行場の代替移設や米軍北部訓練場の一部返還に伴う再編等を建前としている。だが、実態的には、沖縄での米軍基地の一層の増強と永久固定化が進みつつある。こうした在日米軍基地強化の動きは、沖縄、日本、そしてアジアにおける軍事的な緊張をさらに高め、私たちが強く求めている平和を根底から脅かすものとなる。これからの21世紀には、戦争放棄を掲げた戦後日本の平和憲法の原点に立ち返り、在日米軍基地の縮小、とくに沖縄での過重な基地負担の根本的な解消に向けた国民的な議論と合意づくりを早急に推し進め、沖縄県民の意を対してアメリカ政府と交渉していくことが求められている。
 2016年9月9日