ヤフーニュース10月19日○大阪府警機動隊が沖縄県民を愚弄 「土人が!」「黙れシナ人!」

 NHK10月14日ーEU=ヨーロッパ連合からの離脱について住民の反対が根強いスコットランドで、自治政府のスタージョン首相はイギリスからの独立の是非を問う住民投票を行うための法案を来週公表すると述べ、離脱交渉を担うメイ首相への圧力を強める。○イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱にともないスコットランドでイギリスからの離脱を試みているという。『オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』の本にロンドンに触れている箇所がある。東京や大阪でもウチナーンチュが多いところがある。何よりも今月「第6回 世界のウチナーンチュ大会」も開催される。(フクバル節の「バンジャイ」を聞きながら)

 アラビアのロンドンーいちおうロンドンについても触れておいたほうがいいかもしれない。前に法的権利擁護委員会のムハンマド・マスアリーがロンドンに逃げたという話を紹介した。なぜ彼らはロンドンに逃げるのか。実はロンドンというのはイスラーム原理主義の組織という点ではある意味、中東以上に重要な場所なのである。ロンドンには文字どおり数え切れないほどのイスラーム系組織が存在している。インド系、パキスタン系、バングラデシュ系といった旧インド帝国領のムスリムおよびそこからの移住者が中心だが、アラブ諸国からも多数の移住者、亡命者を受け入れている。とくに湾岸やエジプト、スーダンなどはかつての宗主国ということもあり、観光客を含め、膨大な人数をイギリスに送り込んでいる。そのためロンドンなどには、アラブ人街とでも呼べるような中東度のきわめて高い地域が出現してきている。

 そうしたところではアラブ料理屋、アラビア語の本屋が建ちならび、不動産屋でもアラビア語の案内が幅を利かす。イギリスではアラビア語の日刊紙だけで少なくとも5紙存在する。それだけアラブ人口が多いということであろう。問題なのはこうした連中がロンドンを中心に反政府活動を展開することであろう。もちろんここでいう反政府とは反イギリスではない。反サウジアラビアであり、反エジプトであり、反バハレーンの反政府活動なのである。幸か不幸かイギリスにおいてはそれぞれの本国ではけっして享受できない自由がある。彼らは欧米的な人権で守られながら、自由に情報を得、自由に情報を流すことができる。

 流される情報のなかにはそれぞれの国の政府を転覆させようという過激な呼びかけも含まれる。2001年9月11日の事件の後、アメリカがアフガニスタンを空爆したときに、なかば冗談でどうせやるならテロリストを匿っているロンドンにも空爆を行うべきだとの声もあがったほどである。これがあながち冗談に聞こえないところに、イギリスとイスラームとの密接で複雑な繋がりがある。


2011年5月 憲法記念日
昨日は憲法記念日、那覇市民会館で徐勝さんの講演会があった。今日の沖縄タイムスに次のように報じられていた。

沖縄人権協会50周年記念の憲法講演会(主催・同協会、県憲法普及協議会、日本科学者会議沖縄支部)は同日、那覇市民会館であり、東アジアにおける人権侵害や平和について研究している立命館大学特任教授の徐勝(ソスン)さん(66)が、東日本大震災の被災者が置かれている状況や米軍基地からの被害に苦しむ沖縄の現状に憲法を照らした上で「憲法には、平和的生存権が国家の義務だとうたわれている。私たちが今できることは、主権者であることを明確に自覚して、行使することだ」と訴えた。

 徐さんは在日朝鮮人として京都に生まれ、1971年のソウル大学校大学院留学中、韓国軍保安司令部によって政治犯として逮捕され、軍事独裁政権の下で過酷な投獄生活を19年も強いられた。講演では、その経験を語った上で「憲法というのは国民に義務を課しているのではなく、政府の側に課している。私たちは主権者としての自覚と責任を持って、困難に立ち向かうべきだ」と強調した。

 また、福島第1原発事故について「パンドラの箱が開けられた」と国の原子力政策を批判。「箱の中には、必要のないエネルギー需要をつくり出した人間の無限の利潤追求という欲望と、人道支援を名目に日米両政府が戦争事態を想定して軍事的に利用しようとする姿があった。私たちは箱の中身をしっかりと見据える必要がある」と指摘した。

 さらに、平和の実現のために「沖縄と朝鮮半島、台湾海峡を結ぶ平和のトライアングルをつくろう」と呼び掛け、「侵略や支配を受けてきた三つの地域が、平和に向かって共同の歩みを進めるとき、世界の平和が現実になる」と訴えた。

今日の琉球新報にも同様の記事が載っている。また琉球新報のビンダディン殺害の記事に、アメリカ閣僚たちはビンダディンのことを「ジェロニモ」と呼んだらしい。黒人大統領は「仕留めた」とつぶやいたそうである。黒人大統領が先住民であるインディアンを動物扱いしてインディアン指導者の名をつける自体、この黒人大統領は母親が白人だから自分を白人と思っているのだろうか。だから沖縄人を相当に動物扱いして恥じない。さすが「テロ国家の親玉」らしい発想ではある。

ウィキメディアによれば、ジェロニモ(Geronimo、本名:Goyathlay、1829年6月16日 - 1909年2月17日)はアメリカインディアン、アパッチ族のシャーマン、対白人抵抗戦である「アパッチ戦争」に身を投じた戦士。なお、部族の酋長と誤解されている例も多いが、酋長ではない。

メキシコ軍に家族が虐殺されたのを機に、アパッチ族の戦士たちとともに対白人のゲリラ戦に従事した。ちなみに戦士集団だったアパッチ族には「酋長に戦士が服従する」という義務も風習もない。戦士は結束はしてもすべて個人行動で動くものであって、戦士たちはジェロニモ個人を慕って抵抗戦をともにしたのである。ジェロニモが軍事的な指導をしたこともない。

社会主義の実験
1920年ーボリショイ劇場前でのレーニン演説の写真、右にトロッキーとカーメネフが居る
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トロッキー○1917年のロシア十月革命における指導者の1人であり、ウラジーミル・レーニンに次ぐ中央委員会の一員であった。赤軍の創設者および指揮官として、ソビエト連邦の初期の頃には外務人民委員(外相)として外交問題を担当。ソ連共産党政治局員の1人でもあった。→ウィキ

カーメネフ○レーニンの死後、ジノヴィエフと組んで1925年秋から「新しい反対派」の指導者となる。第14回党大会では、スターリンの「一国社会主義」に反対し、共産党に「首領(ウォシチ)」はいらないと主張した。→ウィキ



2016/10/11 「 反核・反戦イロハネット (No-187) 」
NO NUKES & NO WAR ABC NET
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まやかしのTPP承認に反対する 「TPPと安保法制はアジア版NATOの両輪」

(前略)

▼アメリカ大統領候補は何故反対するのか
トランプもクリントン候補もTPPに反対している。大交渉団を編成し、自国有利にしてきた
筈なのに米国で何故このようなことが起こっているのか。
 言うまでもなく、「有利」は大企業で、国民の多くは「不利」となることを見抜いているからである。彼らは、1994年発行の北米自由貿易協定の欺瞞を経験している。大企業、大資本のバックアップを得ているクリントンにしても票が少なければ当選しない。選挙対策として反対している。
 2016年4月、ニューヨーク市長ビル・デブラシオがTPP反対の声を上げた。デブラシオは強い口調で語る。「TPPに反対する熱意が我々にあるのは当然だ。我々米国国民は以前にもこの手の映画(すなわち北米自由貿易協定、NAFTA)を見ているのだから。NAFTAがどれだけひどいものだったか我々は見てきている。その過ちを繰り返すことはない。」 「物欲に囚われ米国の中間層を犠牲にした。それがNAFTAだった。NAFTAによって米国の百万もの雇用が失われた。ここニューヨークでも何万という職が海外にもっていかれた。中流生活を送っていた人々がラグを処分させられる破目になった。勤労・誠実だった人々から突如として全てを奪った。それがNAFTAだったのであり、同様にTPPも米国に悪影響をもたらすと考えるべきだろう。よって我々はTPPに反対すべく立ち上がっているのだ。」

▼安倍は何故積極的推進なのか
自民党が野党のときは、TPPに否定的ですらあった。2012年の衆議院選挙には、「TPP断固反対」のポスターや宣伝カーを繰り出し訴えていた自民党議員もいた。
しかし、この選挙に勝利し、安倍内閣になるや様相は大きく変わる。2013年2月に日米首脳会談もち、日米同盟の強化、対中国対抗の視点からTPP参加に踏み切る。「TPPはアジア版NATO」(2015.5.2日経)とのべるホーマッツ元米国務次官の言を引き受け、以降、安保法制の整備と並行して「ぶれず」に進めている。(参院選を控え、前国会では強行をあきらめたが)
 そもそもTPPの原文は「Trans-Pacific Partnership」(環太平洋パートナーシップ)であり、単なる自由貿易などを目的とするものではない。7日の閣僚会議で安倍は「基本的価値を共有する国々が経済の絆を深めれば、地域を安定させる力となる」と指摘している。積極的平和主義を標榜し、東南アジア諸国連合にTPPへの積極的な働きかけをしているのは、「『アジア版NATO』実現の両輪としてのTPPと安保法制」(2015.10.15 MANEY VOICE)との指摘に合致する。
 であればこそ、民衆の抵抗でもたついているアメリカを「日本が率先することで米国のTPP承認を後押しする意味もある」(石原経済再生担当相10/7)として猛進せんとするのは、日米両国民への許しがたい敵対である。

▼10.15行動を皮切りに全力で承認阻止を
 政治経済学者の植草氏は「TPPが重大であるのは、単に関税率の変更をもたらすだけではなく、日本の諸制度、諸規制を全面的に改変する制度全体の全面的な改変をもたらすものであるからだ。その影響は、日本農業、食の安全・安心、共済制度、公的医療保険制度、の全面に及び、しかも、日本の諸制度の決定権が日本から奪われる点に最大の特徴がある。」とのべる。(メルマガ知られざる真実10/11)
 

○時事通信10月13日□(略)これまでに公開されたメールには、クリントン氏が公表を拒んできた金融機関向けの高額謝礼付きの講演原稿が含まれていた。「開かれた貿易、開かれた国境」を目指すとの文言が盛られ、環太平洋連携協定(TPP)反対を掲げるクリントン氏が公にしている主張と矛盾しかねない内容だ。クリントン氏が長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐって、陣営幹部が司法省関係者から情報提供を受けていたことを示すメールもあった。大統領選で窮地に立つトランプ氏は連日、「恥さらしな行為。クリントン氏は出馬不適格だ」などと激しく攻撃している。 

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は12日、ハッキングにはロシア情報機関が関与しているとみて、連邦捜査局(FBI)が捜査していると報道。ポデスタ氏は「トランプ氏の後押しを狙ったものだ」との声明を出し、ロシア政府とウィキリークス、トランプ氏の関係者が連絡を取り合っている疑いも指摘した。

朝日新聞 2016年10月14日
 「TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」――。13日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相が野党時代に環太平洋経済連携協定(TPP)を酷評していた論考が取り上げられた。民進党の徳永エリ氏が「(野党時代はTPPを受け入れたら)国柄が守れないと心配していたのに、なぜ(いま)賛成するのか」とただすと、稲田氏は「TPPは大変な交渉であり、当時の民主党政権に危機感を持っていた」「自民党は何を守るかというルールを決め、タフな交渉で国益を守った」と賛成に転じた理由を説明した。

 稲田氏は、2011年11月7日付の産経新聞で「(TPP受け入れは)日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない」、月刊誌「WiLL」12年1月号で「TPPは日本をアメリカの価値観で染めるということですから。そんなことをしているうちに、日本はつぶれてしまいますよ」などと記していた。(南彰)