「くろねこの短語」5月1日ー(前略)勇ましいことを口にして危機感煽るどこぞの世襲政治屋に爪の垢でも煎じて飲ませたいものだ。アメリカの尻馬に乗って喚くんじゃなくて、冷静に状況分析したうえでトランプに物申すくらいの気迫と胆力がいまこそ日本の総理大臣には必要なはずなんだね。このタイミングでのアメリカの補給船の警護なんてのは、ある意味で北朝鮮に喧嘩売ってるようなもんですから、とどのつまりは攻撃する理由を与えているようなもんなんだね。ドゥテルトの言うように北朝鮮で一朝事が起きれば、「最初に犠牲になるのは韓国と日本」なんであって、アメリカではありません。そこんところがスッカリ抜け落ちて、北朝鮮のミサイルの恐怖をいたずらに煽るペテン総理一派の愚かしさは、いつかこの国を滅ぼすことになりますよ。

 『しんぶん赤旗』4月30日ー「全国で沖縄のようにたたかおう」―。安倍政権が法も民意も無視して名護市辺野古の米軍新基地建設を強権的に進めようとする中、「沖縄連帯のつどい」(全国革新懇主催)が29日、都内の日本教育会館で開かれました。
米軍新基地ノー

(写真)沖縄県民と共にたたかおうと手をつなぐ連帯のつどい参加者=29日、東京都千代田区
 つどいには1500人が参加しましたが、会場は開会の1時間前には満席となり、多数の人が第2会場にも入りきれないほど、多くの人が足を運びました。登壇者の発言のたびに拍手と指笛が響き渡り、連帯への熱気がみなぎっていました。
 沖縄からは、高江の米軍ヘリパッド建設に現地でたたかっている日本共産党東村議の伊佐真次・育子夫妻、辺野古ゲート前の座り込みで役割を担っている沖縄県統一連の中村司代表幹事、反戦地主弁護団の仲山忠克弁護士が発言。法秩序の破壊と暴力で基地建設を進める安倍政権に対する非暴力のたたかいを紹介するとともに、全国からの連帯強化を呼びかけました。
 衆院沖縄4区選出の仲里利信議員は「戦争体験者として、声が続く限り、沖縄から基地をなくすまでがんばる」と訴えました。
 「総がかり行動実行委員会」の福山真劫(しんごう)共同代表は「まなじりを決して、沖縄と連帯し、安倍政権とたたかう」と力を込めました。
 沖縄県の翁長雄志知事、名護市の稲嶺進市長からは連帯メッセージが寄せられました。知事は「辺野古に新基地を造らせないため、今後も全力でたたかう」と表明しました。
 政党から、日本共産党の志位和夫委員長が報告。「勝つ方法はあきらめないこと。翁長知事、稲嶺市長を先頭とした県民の決意に、全国が連帯してたたかおう」と訴えました。
 平和・女性・労働など各分野からの決意表明に続き、歌手の普天間かおりさんが歌声を披露しました。

  「くろねこの短語」4月30日ー北朝鮮がミサイルぶっ放したってんで、東京メトロが一時的に運転見合わせたそうで、おいおい、そんなに煽ってどうする、ってなもんです。なんてったって、ペテン総理を筆頭に閣僚の皆さんは優雅に外遊中ですからね。ペテン総理なんか、ロンドンから「わが国に対する重大な脅威」ってなんとかのひとつ覚えコメント出して、遙か異国から吠えてるだけですから。

 『しんぶん赤旗』4月29日ー「森友」音声記録 佐川局長 確認を拒否 宮本徹議員が批判
 「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。28日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。
 宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。記録が本物か、田村室長や同席職員に確認するよう理財局長に指示を出すことを御法川信英委員長に求めました。同記録は2016年3月15日に籠池氏夫妻と田村室長らが、面会した際に録音されたものとされ、籠池氏が交渉の際に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を挙げていたことも記録されています。
 宮本氏が、録音記録の真偽について田村室長らに確認したのかとただすと、佐川局長は「コメントを差し控えたい」などと発言。報道で音声を聞いたが、「(田村氏)本人かどうかはまったくわからない」とうそぶきました。



 <平和の俳句-東京新聞->紙の舌持つ漢(おとこ)アベ
秋暑し紙の舌持つ漢(おとこ)だの-2015年11月2日 久世しづえ(67) 岐阜県海津市
<いとうせいこう>夏が過ぎやらず、裏切られたような一日。二枚舌を平気で使う男への呆(あき)れと侮蔑が脳裏を離れない。「だの」の二文字がしたたかだ。

『八重山毎日新聞』 2017年04月29日ー露骨さを増す時代錯誤の再評価
■国を誤らせた教育勅語だよ
今の政治権力の動きからある程度予想できたが、それでも教育勅語を学校教材に使うことを容認した政府答弁には驚かされた。新年度始まって早々のタイミングである。先立つ3月の参院予算委では「安倍首相の秘蔵っ子」稲田防衛相は教育勅語に関連して「日本が道義国家を目指すべきだという核の部分は取り戻すべきだ」と持論を述べた。道義国家の核の部分は教育勅語にあるというのだ。答弁書を踏まえ松野文科相は「どう教えるかは、憲法に反しない限りは(中略)問題があれば所轄庁、所管庁が指導すると考えている」とするが、歯止めは利くのか疑問だ。「歴史を多面的に考える材料にするのが問題とは思わない」教員が一方で「政府答弁で教育勅語の内容にお墨付きが与えられたと誤解して、賛美するような教員が現れるかもしれない」と指摘する。忖度(そんたく)も危惧される。一強安倍の悲願は「戦後レジームからの脱却」。その最たるものの一つが教育勅語再評価である。
■再評価の余地はないはずだ
1948年の衆参両院は教育勅語の「排除」「失効」を決議した。国民を戦争に駆り立て、赤紙、学徒出陣などで甚大な犠牲を強いたその「教え」は全否定されたのだった。その重い反省が日本国をして国民主権や人権尊重などを絶対的価値とした。教育勅語の呪縛・制約から解き放たれた八重山の人々の手記、あるいは当時を回想したものを読むと、解放感や生きている喜びをしたためたものが少なくない。貧しいながらも自由な気風のもと、若者たちの多様な才能やみずみずしい想像力の発露が八重山ルネサンスと呼ばれる出色の文芸運動を興した。白保の白百合クラブ楽団等の演奏や青年会の自作自演の演劇が地域住民を楽しませたとの新聞記事も見られる。戦前の国家主義の時代の新聞には、そういうほのぼのとした記事はない。いかに国策に忠実であるべきか一辺倒だ。「一旦緩急アレバ」身命を差し出すことを強要する国家のどこがいいのか。教育勅語が再評価される余地はない。
■歴史に目を閉ざしてはならない
教師には歴史を直視しつつ子どもたちに民主主義思想の素晴らしさ、かけがえのなさを説くことが求められる。教師自らの理想を語りつつ子どもたちに明るい希望に満ちた未来像を描かせていただきたい。民主主義に限界のないこと、課題の一つ一つは民主主義の深化により克服されるものであることを伝えていただきたい。ところで教師を指導・監督する立場の石教委が歴史を直視せずに前評判の高い副読本の刊行・配本を中止したのは残念だ。横やりが入ったようだが、それに屈したのだろうか。それとも政治状況を勘案して中止が無難だと判断したのだろうか。一貫性のない一連の対応ぶりからは市教委の毅然(きぜん)とした姿勢はうかがえないし、市が児童生徒に向き合っているとは考えにくい。副読本執筆者の一人が書くように「自治体が作る副読本は、郷土で何があったのかを直視することが大切だ」ということだろう。横やりを入れた側だが、程度の差こそあれ教育勅語を再評価する立場にあるのではないだろうか。