5月25日に行われた前川氏の記者会見では、読売新聞の記者から「守秘義務違反では?」との質問が飛んだ。前川氏側からの答えは「ノーコメント」である。会見に出席した与良正男毎日新聞専門編集委員は次のように語っている。「本来、守秘義務の壁と戦う記者の側からそうした質問をしたのは驚きましたし、ジャーナリズムの危機だと思います」(『週刊文春』6月15日号)/「おい、マジか」と普段のソフトな調子とは打って変わった強い言葉で批判しているのは、ジャーナリストの池上彰氏だ。「『守秘義務』を盾に取材ができなくなってもいいのか。当局が『国民に知らせたい』と考える内容だけが公表され、都合の悪い情報は『守秘義務』の名の下に拒否する。そういう国家になってもいい。前川氏の記者会見で前述のような質問をした記者は、無意識のうちに、こういう発想をしているのです」(『週刊文春』6月15日号)



  「くろねこの短語」6月10日ー(前略)「加計」究明遠く 官房副長官「内容正しいかはその次」 そもそも、「再調査」ってのはメディアが言っているだけで、いつも目が点の文科大臣・松野君は「追加調査」としか口にしていないんだね。ここ大事。ようするに、そうした文書があったかどうかをもう一度確認しますよって程度のことなんだね。おそらく、「文書はあったけど、それは単なるメモみたいなもので、それによって行政がゆがめられたかどうかは確認できない」でシャンシャンってなるんだろう。それも共謀罪強行採決して国会閉会した後に、申し訳程度に報告して終わり、ってなことを企んでいるに違いない。内閣府と今治市がかなり早い段階から獣医学部新設に向けて協議を続けていたことは明らかになってきたいま、「総理のご意向」による「再調査(=追加調査)」で納得しているようじゃ、ペテン政権に足元見られることになりますよ。


機動隊によって排除される県統一連の瀬長和男事務局長=9日午前9時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート付近-瀬長事務局長によると、2週間前までは道向かいでマイクを持っている人は排除されなかった。「排除の理由を尋ねても、機動隊は答えてくれない。座り込んでいる市民は『基地建設を止めたい』という自らの意思でゲート前に集まっている。私の扇動で座っているわけではない」と語った。午前11時までにコンクリートミキサー車4台を含む工事車両63台がゲート内に入った。一方、海上ではシュワブ内の工事現場「K9護岸」で砕石の投下を続けている。移設に反対する市民らは抗議船3隻、カヌー10艇で抗議を続けている。カヌーは午前11時までに浮具(フロート)を2回乗り越え、海上保安庁に一時拘束された。【琉球新報電子版】


2017年6月 全日本民医連厚生事業組合『共済だより』第111号 瀬長和男「いま、沖縄に連帯して 復帰45年目もたたかいは続く」

 「くろねこの短語」6月9日ー記者会見で東京新聞の鋭い突っ込みにタジタジの官房長官。「怪文書だ!」と喚いたツケが回ってきたか。これで現役職員が「政権は嘘をついている」って証言したら面白いのに。 「政権は嘘をついている」。米上院情報特別委員会の公聴会におけるコミー元FBI長官の証言で、トランプがピンチです。これって、アメリカでは国会がちゃんと機能していることの証明でもあるんだね。前FBI長官、解任理由「政権がうそ」 トランプ氏を非難  翻って日本の国会はと言えば、ペテン政権のやりたい放題、言いたい放題で、まったく機能していなわけで、共謀罪の審議なんかほとんど国民を舐めてますね。私は馬鹿てすの法務大臣・金田君の答弁なんか、これが民間の企業だったら即刻役員解任で、病院行ったらってなもんです。彼の一挙手一投足はとても正気とは思えません。新聞・TVはさすがに私は馬鹿ですの法務大臣の精神状態に言及することはないけど、どこか病んでいるのは間違いないと思うけどねえ。

 「くろねこの短語」6月8日ー顔も頭も貧相な官房長官・菅君の前川前事務次官に対する個人攻撃、人格攻撃はもはや一線を超えている。ていうか、自らの地位を利用して知り得た個人情報をこれほど垂れ流すってのは、ほとんど犯罪的だろう。オフレコとはいえ、「彼は異常だよ。とんでもない輩だ」とまで口にしたそうだ。異常なのはオメーだ、って突っ込みいれてやりたくなるが、ま、それだけ焦ってるってことなんだろうね。くやしまぎれに「お前の母さん出ベソ」って捨て台詞吐く子供みたいなもんで、みっともないってたらありゃあしない。同時に、自らが手にした権勢に驕り高ぶっている証しでもあるのだろう。
 上が腐れば下も腐るのが世の常で、なんとまあチンピラ崩れの元暴力教師・義家君が何を勘違いしたか、加計学園疑獄をめぐる一連の文書について「私が確認していないものは行政文書じゃない」ってぬかしてくれたってね。何様のつもり、ってなもんです。「便宜」を「びんせん」と読んでみたり、「出自」を「でじ」って言って憚らない男ですからね。ま、お里が知れるというものです。

「くろねこの短語」6月6日ー(前略) 安倍晋三記念小学校疑獄や加計学園疑獄に見られるペテン総理の政策の私物化を追求するのは当然だが、こうしたふざけた国会の現状を糾弾することもメディアの重要な仕事じゃないのか。ああ、それなのに、TBS『Nスタ』にコメンテーターとて出演していたTBS報道局政治部長なんか、まるで他人事ですからね。ジャーナリストの端くれなら、評論家みたいな上っ面の論説するんじゃない。陸山会事件ではさんざんオザワンをdisりまくってたくせに、ベテン総理にはなんともおやさしいことで。かつて「電気紙芝居」と揶揄されたTVだけれど、いままたそんな言葉が頭をもたげる今日この頃である。
 
 「くろねこの短語」6月5日ーロンドンでまたしても無差別テロ。共謀罪がすでにあって、街中のいたるところに監視カメラがある高度な監視社会であるイギリスだってテロは防げないってことだ。しかも、イギリスは長年にわたってTOC条約(国際組織犯罪防止条約)のメンバーなんだね。ペテン総理はそんなことおかまいなしにTOC条約を共謀罪成立の理由にしてるんだから、これは明らかな国際条約の政治利用でしかありません。

 「くろねこの短語」6月4日ー(前略) 「共謀罪」なんかが成立したら、こうしたことは一般大衆労働者諸君にも運用が派生して、それが常態化していくのは明らかなんだね。でなけりゃ、準備段階からの犯罪摘発なんかできるわけがないんだから。とにかく、お友だち集めての「会議」は大好きだけど、異論ある政敵と議論を戦わせて妥協点を見い出す「議会」は大嫌いな愚か者がトップなんですから、そろそろ一般大衆労働者諸君も堪忍袋の緒を切る覚悟しないと、孫子の世代に顔向けできなくなりますよ。

「くろねこの短語」6月3日ー「総理のご意向」文書を文科省の職員がパソコンに保管していることがわかったってね。やっぱ、あったじゃん。怪文書だなんだとイチャモンつけた顔も頭も貧相な官房長官・菅君にとって、この週末はどう言い訳するかでさぞかしてんやわんやのことでしょう。(略)「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管 ーこの一報を伝えたのがNHKというところにも注目したい。これまでは「総理のご意向」を慮るように加計学園疑獄には腰が引けていたのに、さすがの「アベ様のNHK」も見過ごすことができないほどの大疑獄事件へと発展する気配が濃厚になってきたってことなんだろうか。そうであれば、これほどめでたいことはないのだが、国会の会期末も迫ってますからね、野党にとってはここは正念場ですよ。

 『沖縄タイムス』 2017年6月2日 ー「基地負担軽減」をほごにする米軍の横暴がやまない。
 5月31日在韓米軍のU2偵察機3機が飛来、1996年のSACO合意で移設が決まった旧駐機場の格納庫に入った。この旧駐機場では2月にもKC135空中給油機3機の駐機が確認されている。
 旧駐機場は嘉手納町屋良に隣接し、長年米軍機のジェット噴射などによる騒音や悪臭被害の原因となっている。そのため嘉手納基地内の、集落から離れた場所に新たな駐機場を造り、移設することが合意された。新駐機場の整備には日本の税金157億円が使われ、合意から21年を経てことし1月ようやく移設条件が整った。それなのに、たった1カ月後の2月に旧駐機場使用が再開されたのである。
 いったん旧駐機場が使用されなくなった1月中旬には、それまで観測されていた黒色粒子と臭気レベル高濃度の頻度が、10分の1に減少したことが北海道大学グループの調査で判明した。駐機場移設が周辺住民の住環境の改善につながることは明白で、「どんな理由があっても断じて容認できない」という當山宏嘉手納町長の怒りは当然だ。
 同じくSACO合意で伊江島補助飛行場への訓練移転が決まった嘉手納基地のパラシュート降下訓練も、ことしに入り激化している。5月には復帰後初の夜間降下訓練が強行された。SACO合意違反の降下訓練が始まったのは直後の98年。日本政府は伊江島への移転作業が未完了ということを理由に、嘉手納での降下訓練を追認した。その結果、移転完了後も嘉手納での訓練が続いている。嘉手納基地へは外来機飛来も後を絶たない。(日本)政府はこの間「基地負担軽減」の名の下、同基地の訓練移転を度々アピールしてきた。しかしふたを開けてみれば、5月は前述の偵察機3機はじめF16戦闘機12機、空中給油機KC130Jが飛来。4月は輸送機C2、情報収集機RC135V、F15戦闘機5機、電子偵察機RC135S4機、大気観測機WC135C。3月はE2D早期警戒機、MH60ヘリ、米軍C130輸送機-など次々と飛来し、新たな訓練が実施されている。基地負担の急激な増加は、1月のトランプ政権発足後に顕著で、軍事優先の同政権の意向に沿ったものと思われる。
 政権の後ろ盾を得てか、米軍は旧駐機場の常時使用を通知。降下訓練に至っては、例外的な場合に使用を認めた「例外規定」を盾に訓練実施を正当化する。これに対し一方の当事者の日本政府はと言えば、夜間降下訓練の実施について稲田朋美防衛相が、事前通知がないことに懸念を表明したのみ。防衛省や外務省も、SACO合意との食い違いに懸念を示すものの米軍のやりたい放題を制御できていない。こうした実態を當山町長は「沖縄は米国の植民地ではない」と批判する。弱腰外交の末に、県民に負担を強要し続ける現状を政府は恥ずべきだ。

 「くろねこの短語」6月2日ー(前略)辞職してからだって、証言させまいと読売新聞使ってネガティブキャンペーン展開しようとしてたくらいですからね。何が「私のところに来ればいい」だ。それが一番ヤバイ、ってなもんだ。ちなみに、ペテン総理が言いたい放題したラジオ番組は、MXテレビで沖縄ヘイトしたり、「なんでも言って委員会」で前川氏の出会い系バー通いの裏を取ったなんてほざいていた自称ジャーナリストの須田慎一郎君がMCですから、ま、そういうことです。

 『日刊ゲンダイ』2017年6月1日 高野孟□辺野古新基地の建設を止める沖縄県の「闘いはこれから」
 (前略)私が今回会った方々は、誰もが「撤回」を早急に発動することには反対で、じっくり構えていくべきだという意見だった。そうはいっても、法的・行政的措置で対抗して万策尽きた時にはどうするのか。ある人はこう答えた。「以前、翁長知事夫人が辺野古のゲート前集会でマイクを握って、『最後の最後は私たち夫婦でここに座り込みます』と言った、そのおふたりの覚悟に変わりはないと思う」なるほど。辺野古のゲート前に現職の知事夫妻が座り込んだら、まさか沖縄県警はそのふたりをゴボウ抜きで排除したり逮捕したりすることはできないだろう。辺野古基地に反対する鳩山由起夫元首相やオリバー・ストーン監督ら内外の著名人数百人が一緒に座り込んで2人を防衛し、その映像が全世界に流れれば、これは衝撃的だ。18年1月の名護市長選、同年11月の県知事選に向けてこの状況が煮詰まっていく。

 「くろねこの短語」6月1日ー「待機児童ゼロ」3年先送りの「やるやる詐欺」&内閣参与(現千葉科学大学学長)が直々に前川前事務次官に圧力!?&財務省の森友関連文書消去に東京地裁がお墨付きの暴挙!!!2017年度末までに待機児童ゼロってのが政府目標だったはずなのに、「働く女性のニーズが増し」たから達成困難になったので3年先送りだと。ようするに、口先だけで具体的なビジョンはハナっからなかったんだろうね。年金もそうだったし、福島第一原発事故による汚染水問題もそうだったし、ペテン政権の掲げる政府目標ってすべからく「やるやる詐欺」です。3年後には、オリンピックを口実にして、また先送りになりますよ。もっとも、それまで政権がもってたらの話だけど。 それはともかく、政府要人が自らが関わる大学の学部新設について官僚に話をするってのは、それだけで今治市長風に言えば「公務員道を逸脱」してるんじゃないのかねえ。そもそも、ペテン総理周辺には加計学園とズブズブの関係なのがゴロゴロいるんだよね。



『毎日新聞』2017年6月1日メディア時評 際立つNHKの消極姿勢=浮田哲・羽衣国際大教授(メディア論
 加計(かけ)学園の獣医学部新設問題がメディアをにぎわしている。事の発端は5月17日の朝日新聞朝刊で、「新学部『総理の意向』」という見出しでこの問題を報じ、大きな反響を呼んだ。朝日新聞は18日朝刊でも実名と日付の入った別のメモを文部科学省の内部文書として載せたが、文書には「官邸の最高レベルが言っている」との記述があった。 この内部文書に関してはNHKが不可解なニュースを放送している。なんと朝日新聞が一連の報道をする前日16日深夜の「ニュースチェック11」で既にこの文書を紹介しているのである。ところがその際、「加計学園」の名前は出さず、「国家戦略特区」も「規制緩和」と言い換え、肝心の「官邸の最高レベル」という文字は黒塗りで消し、放送では全くそのことには触れなかった。「文科省は設置予定の獣医学部に課題があるとしている」というだけの地味な扱いだったが、この文書の持つ意味をNHKの記者たちが分からなかったとは到底思えないので、その報道姿勢が理解できない。
 17日に朝日新聞が報じた文書についても、NHKは同日の正午のニュースで最初に取り上げたものの、ニュースの順番としては5番目の扱いで時間も2分46秒と短く、夜のニュースでも扱いは3番目以降。トップ項目はどのニュースも「眞子さま婚約」であった。 同日の民放のニュースを見てみると、テレビ朝日系の「報道ステーション」は文科省文書の問題を冒頭14分、TBS系「NEWS23」でも冒頭で8分30秒取り上げ、両番組とも獣医学部新設が突然認められたことについて安倍晋三首相に説明を求めていた。比較してみるとNHKの消極姿勢が際立っているように思える。毎日新聞は5月26日の社説「もう怪文書とは言えない」で、文書の存在を認めた文科省の前川喜平前事務次官の国会招致を提言している。メディアが一致して政権に真相解明を求めていくためにも、NHKが批判性を持ったまっとうなジャーナリズムを実践することを切に願う。