「くろねこの短語」2017年11月19日ー(前略)内閣官房参与 15人も必要? 自民野党時「多すぎる」 。「お友だち内閣」と揶揄された前政権時代そのままに、相も変わらずの「公私混同」ぶりってわけで、ペテン総理のやらかすことはすべてその延長線上にあるんだね。でもって、「公私混同」の典型である加計学園疑獄では、獣医学部新設が認可されたのを待っていたかのように、読売新聞に全面広告が掲載された。なんてったって、獣医学部新設は国家戦略特区の一環なんだから、へたするとこの広告費も税金から出てるんじゃないのか。全国紙の全面広告となれば数千万円はかかりますからね。森友学園同様、加計学園もまだ終わったわけじゃないのに、この全面広告はペテン政権の終了宣言ってことか。とすれば、国民舐めてるなあ、と改めて思い知らされる日曜の朝である。

 『沖縄タイムス』2017年11月17日ー(前略)ー米側では県の許可を歓迎する見方が広がっている。ある国務省筋は「埋め立て承認の効力は生きており、県もそれに沿って対応していくということが確認できた」と述べ、県には法的に工事を止める手段がないのだから、工事は今後も進んでいくとの見通しを語る。国防総省筋は「陸路に比べ、大量の資材搬入が可能になった。工事を加速する手助けであることは間違いない」「事態はまた一歩前進した。埋め立て承認を撤回したとしても、今回の許可との矛盾で展開は県に不利になるのではないか」との見解を示す。
 県外移設を掲げていたのに埋め立てを承認し、「法的に不備がないから許可した」と自己弁護を繰り返した仲井真前県政、そして「法に則って」のフレーズを多用して工事を強行する安倍政権。米側には翁長県政も同一線上に並んだと分析する声もあるようだ。(略)新基地建設計画をめぐり責任を問われるべきは工事を強行する日米両国だ。その両政府に沖縄が立ち向かうには、一寸の緩みもないほどに内側を引き締め、一枚岩となる必要がある。「あらゆる手段で建設を阻止する」と言いながら、工事を加速させる許可がなぜ出せるのか。知事は自身の言行不一致への理解を求めるのではなく、直ちに許可を取り消す必要がある。(米国特約記者・平安名純代)

 「くろねこの短語」2017年11月17日ー(前略)でもって、加計学園獣医学部新設なんだが、就任予定だった教授の中に辞退者が出てきたってね。なんてったって、「獣医学部のある16の大学中、最低レベル」とまで噂されてますからね。まじめな研究者であれば、腰が引けるのも分かろうというものだ。
 で、笑っちゃうのが、獣医学部新設の目玉である「バイオセーフティーレベル3(BSL3)」の研究施設なんだね。狂犬病や結核菌などの病原体を扱うこの実験室は、一歩間違えると「バイオハザード」の危険があると言われていて、当然、大学審議会もそこんところは厳しく問いただしている。それに対する加計学園の回答ってのが凄いんだね。なんと、「人獣感染症実習では動物は使わず」「シミュレーション動物(ぬいぐるみ)を用いる」んだとさ。実際の動物を使わずにでダミーで実習とは、「世界に冠たる獣医学部」(雲隠れ孝太郎)が聞いて呆れる。それにしても、「シミュレーション動物」って、なんのこっちゃ。
 さらに、動物で言えば、実習に天然記念物の野間馬を利用するという話ある。これは明らかな条例違反で、こうしたことが国会でもまったく議論されないというところにも、加計学園疑獄が抱える深い闇があるんだね。最後に、野党の質問時間削減の危険性について、毎日新聞が警鐘を鳴らしている。ちょいと長いけど、ご一読を。(略)

圧政や腐敗と並んで、貧困は過激主義の栄養源
伊江島―高江―辺野古を結ぶ悪魔の三角形



自民党の勉強会の講師役でアイアムソーリ首相と親しい作家の百田尚樹氏が、アベ政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言して話題になったが、地元紙は最近は触れていない。


 『しんぶん赤旗』11月17日/『しんぶん赤旗』日曜版  11月19日号 スクープ 鶴保庸介・前沖縄担当相に重大疑惑 辺野古の米軍新基地工事に参入を狙った業者が激白。「大臣室で7回面会」、鶴保氏の後援会長に1千万超の資金も。選挙支援や飲食接待を受けた鶴保氏は便宜を図り…。大臣室での2ショットやLINEのやりとりも公開。

 『琉球新報』11月16日ー名護市辺野古の新基地建設工事に使用する石材搬出のために沖縄県が国頭村の奥港の使用を許可したことについて「基地の県内移設に反対する県民会議」の山城博治共同代表らが15日、県庁を訪れ、県に使用許可を撤回するよう要請した。謝花喜一郎知事公室長は「一つ一つの事案が、埋め立て承認の撤回につながっていく」と述べ、知事による埋め立て承認撤回という形で最終的には対応していきたいとし、理解を求めた。山城共同代表は「知事はあらゆる手段で新基地に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ」と厳しく批判した。
 さらに、知事の言葉を引用し「知事は県民に『なまからど。まきてーないびらん(今から、ここからだ。負けてはならない)』などと言ってきたが、このままでは『話くわっちー(話のごちそう)』は知事の方だと、言葉をそのままお返しせざるを得ない」と皮肉を交え、「知事には『もうおしゃべりはやめて、やることやって』と言いたい」などと述べ、政治判断による早期撤回を重ねて求めた。

 「くろねこの短語」2017年11月16日ー(前略)でもって、ひどかったのはヤンキーだけが売りの元暴力教師・義家君だ。そもそも、この男は、加計学園獣医学部新設が議論されている時の文科副大臣なんだよね。つまりは当事者だ。そんな輩が質問に立って、あろうことかのっけから「文部科学省の組織的な天下り斡旋に自身も関与を指摘され引責辞任をされた前川前次官、恣意的な報道を繰り返してきたマスコミのみなさま、また、野党議員による根拠はないが結論はありきといった姿勢の追及に対し、忸怩たる思いを抱いてまいりました」って、野党やマスコミだけでなく、証人喚問という中で証言した前川氏までを貶めるような演説始めちゃうんだから何をかいわんやなのだ。
 こんなことのために与党の質問時間増やしたとしたら、もう国会というのは議論の場ではなくて、自己弁護と政敵を罵倒するためにあるようなもんなんだね。こんなクソ発言にさらに輪をかけたのが、史上最低の議員・足立君で、なんとまあ「立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表は、獣医師会側から献金をもらっている。献金をもらって、仮に、請託を受けて、あっせんし、国会質問をしていれば、すなわち犯罪者で、私は犯罪者だと思っている」だとさ。ハッキリ言います、クズ野郎です。

→ウィンザー通信

 『琉球新報』11月15日ー「社説/(前略)県は法律に基づいて判断すると、不許可にできる理由がなかった」としている。つまり、公約に反することにつながることであっても、行政は法律に従う以外にないということだ。県が恣意(しい)的に法律を解釈するようなことがあれば、岩礁破砕許可が切れたにもかかわらず「許可申請は必要ない」と強弁する国を批判することはできない。
 知事に対する批判が高まれば、国の強硬姿勢を勢いづかせることにもなりかねない。一方で、知事は新基地建設を阻止するためにも埋め立て承認の撤回を急ぐ必要がある。知事は8月の県民大会で「県の再三の要請にも行政指導にも応じず、工事を強硬に推し進める状況は、必ず埋め立て承認撤回につながっていく。撤回の時期を私の責任で決断する」と述べていた。決断する時期は既に来ている。埋め立て承認撤回の時だ。

 「くろねこの短語」2017年11月15日ー質問時間問題で野党がごねているように見せかけて、審議入りしないうちに予定通りに加計学園獣医学部新設認可しちまいました。しかも、ペテン総理が外遊中というタイミングというのもふざけたもんです。さらに、獣医学部新設認可のニュースをつぶすかのように、ぼったくりバーのチーママ・小池君が希望の党代表を辞任。そして、場所が始まったばかりなのに、突如の横綱による傷害事件の発覚と続くんだから、「手を回しやがったな」と勘繰りたくもなろうというものだ。
 どれもこれもロクなニュースじゃないのがやり切れないところで、チーママ小池君も日馬富士も引退勧告が妥当なところだろう。もちろん、国家戦略特区を口実に税金使った獣医学部新設ビジネスに関与した連中は、市中引き回しの上獄門だ!。(略)へたすりゃ、そういう圧力はペテン政権にとっては渡りに船だったんじゃないのかねえ。なんてったって、被爆国でありながら核兵器禁止条約に見向きもしない国ですからね。そりゃあ、高校生に核反対のスピーチされたら面子丸つぶれだもんね。「日本を取り戻す」なんて喚いたところで、高校生のスピーチひとつ守れないんだから、「この国を守り抜く」なんてのはしょせんは世迷言ってことだ。

 『琉球新報』2017年11月13日ー沖縄防衛局の職員が7日、国頭村奥の糸満盛也区長を訪れ、海上輸送について13日に実施すると伝えた。糸満区長によると、沖縄防衛局は海上輸送とダンプカーによる資材搬入について説明した。糸満区長は「区民に説明のないままでの搬送開始は受け入れられない」と述べたが、防衛局側は「すでに業者に依頼しており日程の変更は難しい。沖縄防衛局の責任で実施する」とし、期間は11月初旬から2018年3月31日までと説明を受けたという。
 奥に住む玉城壮さん(75)は「区民に何の説明もない。それが一番の問題だ」と防衛局の対応を批判した。さらに「ダンプが頻繁に来たら騒音や排ガスをまき散らす。港は学校のすぐ隣。翁長雄志知事は工事を絶対に阻止すると言ってるのになぜ許可したのか」と憤った。
 宮城恵子さん(60)は「怒りで煮えたぎっている。こんな静かな集落にダンプが1日何回も往復されたらたまらない。年配の人が多く、手押し車で歩いている人も多い。港までの狭い道を通るととても危険だし、許してはいけない」と強調した。
 これまで石材は本部町と国頭村から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブまで、大型ダンプカーが陸路で運んでいた。台船1隻に搭載される石材は、陸上輸送していたダンプカー200台分以上の積載量に相当し、海上輸送で大量搬送が可能になる。県はK9護岸の利用が実施設計の変更に当たるとし、工事の停止を求めているが、9月には海上輸送に伴う奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出した。本部町は10月、本部港(塩川地区)の荷さばき地の使用許可を出している。

『沖縄タイムス』2017年11月13日ー沖縄平和運動センターの山城博治議長は10日、名護市辺野古の新基地建設で、県と本部町が護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者に奥港(国頭村)と本部港の使用を許可したことについて「これまで翁長雄志知事を正面から批判したことはないが、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」と話し、近日中に県庁に出向いて県側の意向を確認する方針を示した。那覇市の八汐荘であった同センター定期総会のあいさつで語った。総会での発言について「翁長知事を支えることは変わらない」と強調し、「知事として腹を据えて新基地阻止に向けて取り組んでほしいという激励の意味だった」と説明した。
 新基地建設に反対する市民の中には、「あらゆる手法で新基地建設を阻止する」という知事の姿勢と、業者への港使用許可が「逆行している」との批判がある。山城議長は「ゲート前で日々座り込みをしている市民、多くの県民の思いを知事はしっかりと受け止めてほしい。現場の判断ではなく、知事としての判断はどうなのか知りたい。まずは15日に職員から話を聞く予定だ」と話した。

 

 関連ー『沖縄タイムス』2016年9月23日□国際自然保護連合(IUCN)主催の第6回世界自然保護会議の取材でハワイを訪れた。大型ハリケーンが接近していたが、オバマ大統領がやってくるというので島には歓迎ムードが漂っていた。米首都ワシントンから遠く離れた南の島の開放的な雰囲気のなかで、オバマ氏の側近らと話をする機会を得た。
 米軍普天間飛行場の移設問題に詳しいある側近に、世界自然保護会議で副知事と名護市長が新基地建設反対を訴える予定だと告げると、「彼らは一緒に行動するのか?」と不思議そうな表情を浮かべ、「沖縄県はキャンプ・シュワブの工事を容認したと聞いたが、まだ新基地に反対なのか?」と疑問のまなざしを向けてきた。
 県は8月31日、政府と辺野古代執行訴訟の和解に基づく作業部会で、政府が要望したキャンプ・シュワブ陸上部の隊舎2棟の建て替え工事再開を容認した。その理由について、作業部会に出席した安慶田光男副知事は「隊舎は埋め立て区域外と認識している。防衛省からは老朽化した隊舎の建て替えで、全く埋め立てと関係ないという話だった」などと説明している。オバマ氏の側近に、県は陸上部工事の再開は埋め立てとは関係ないと説明していると告げると、「計画と無関係であれば、日本政府はなぜあの場で要請したのか」と逆に問いを向けてきた。
 東村高江のヘリパッド建設を含む北部訓練場の統合整理が進み、嘉手納より南の返還計画を巡る協議も具体化。そして陸上部工事再開で辺野古移設に向けた環境も整えられつつある、と楽観的に語る姿は、沖縄の緊迫した状況などまったく意に介していないように映る。果たして陸上工事の再開は辺野古移設と関連はないのだろうか。
 米海兵隊は「戦略展望2025」の中で、新基地建設後の環境について、訓練場所と住居が一体化した利便性の高いコミュニティーへ変容すると強調している。翁長雄志知事は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」と公約を掲げている名護市の稲嶺市長に対し、容認の理由をどう説明したのだろう。翁長知事には隊舎の工事を容認した根拠を明確に説明する責任がある。(平安名純代・米国特約記者)

関連ー2017年1月 季刊『未来』未來社 仲里効「<水>と<骨>と<島ぷしゅー>の想像力」
〇・・・高江や辺野古をめぐる現状は、知事の姿勢が実質的に「容認」であることを裏付けるような事態が進行している。どういうことなのか? 4点指摘できる。まず第一に、2年前の選挙公約では明確に「ヘリパット建設に反対」を表明していたこと、第二に、まるで「戒厳令」と言わしめた、横浜や大阪や福岡や千葉などから5百名余の機動隊を動員して異常な取り締まりを強行していること、この県外警察官の投入は沖縄県公安委員会の要請でなされたもので、公安委員会は県知事が任命権をもっているからして、知事の権限で撤退させることができるにもかかわらずそれがなされていないこと、第三にヘリパット建設反対を封印し、夏に菅官房長官に北部訓練場の返還へ「歓迎」の意を表明したこと、第四に、安慶田副知事が辺野古の陸上部分の隊舎建設を容認したことや翁長知事の記者会見を見計らったかのように、4名が不当に逮捕されたことである。・・・
関連ー沖縄タイムス 2017年1月14日 :平和市民連絡会が翁長知事を提訴 高江工事警備、支出の違法訴える 
東村高江周辺のヘリパッド建設で、警備のために県外から派遣された警察官のために県が燃料費や車両修繕費を支出したのは違法などとして、沖縄平和市民連絡会の市民15人は12日、県警に約860万円を請求・賠償するよう翁長雄志知事に求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。
 連絡会の北上田毅さんは「抗議活動を違法に弾圧した活動への支出で、許されない」と指摘。県警側は「訴状が届いていないのでコメントを差し控えたい」とした。
 訴状などによると昨年7月、県公安委員会の要請で、東京や神奈川など県外6都府県の警察官約500人が高江の警備に当たった。県警本部に情報公開請求した市民側は、県の経費負担は同7~9月で計約860万円と主張。警備が終了するまでに県が負担した費用はさらに多いだろうと指摘している。

 「くろねこの短語」2017年11月14日ー(前略)ところが、議員になってはいけない奴が議員になっているケースというのはままあるわけで、なかにはほとんどゴロつきみたいなのがいる。その典型が維新の足立康史君だ。その悪行の数々は、「史上最低の議員」の称号を賜るほどで、いわばチンピラが国会議員になっちゃったようなもんなんだね。でもって、その史上最低の議員・足立君が、なんとまあ「朝日新聞、死ね」とツイートして大炎上。国会議員がこれはダメだろう。待機児童問題における「日本死ね」の悲痛な叫びとは次元が違う。そもそもは、朝日新聞の社説「「加計」開学へ これで落着とはならぬ」に対しての投稿なんだが、これは朝日だからって問題ではない。相手が読売だろうが、産経だろうが同じことで、一報道機関に対して国会議員がこんな恫喝することは辞職ものだろう。
 この男は選挙前には「連続落選なら私は比例枠を返上する」「改めて約束する」「足立に二言なし」と言っておきながら、比例で復活となったらすべてを反故にした恥知らずなんだね。しかも、50歳過ぎのいい歳こいたオッサンですよ。それが小学生だっていまどき口にしないような罵詈雑言を国会で喚き散らしてるんだから、いかにこの国の国会議員のレベルが劣化しているかわかろとういうものだ。もっとも、総理大臣からしてああですからね。下っ端の国会議員においておや、ってことか。

「くろねこの短語」2017年11月13日ー(前略)なんてったって、北のカリアゲ君の存在ってのは、軍産複合体が牛耳るアメリカにとっては、とても重要な意味を持ってますからね。なんとなれは、北の脅威を煽ることで、日本や韓国に大量兵器を売りつけることができる。それは今回のトランプのアジア歴訪が証明していることで、だからこそのおちゃらけツイートってわけだ。でもって、トランプにとって日本ってのはいまだに占領国なんだろうね。でなければ、横田基地に降り立って、帰る時にも横田基地から飛び立つなんてマネはしやしません。東京の空はアメリカのものだって言ってるようなもんなんだね。
 さらに、皇室すらも例外ではないようで、なんと天皇との会見の前に「大統領が行くところは事前にすべて我々がチェックするのがルールだ。天皇陛下の御所だろうが例外はない」ってんで「米国の警備スタッフによる御所への事前の立ち入り検査を要求」してたってね。結局、前例がないってことでつっぱねたそうだが、どうやら「米国務省の弱体化で、トランプ氏の警備当局に十分に外交儀礼や日米の慣例について教育できていない」んだとか。

11-12ー トランプ訪問後のアジアの動向が話題だが、ただ対米追随するだけのアベ外交「世界の中心で輝く日本」どころかかえってアジア諸国から警戒されるようになったように感じる。NHKはじめマスメディアは何を考えているのか 核兵器廃絶。沖縄基地。拉致家族、慰安婦などの歴史問題を取り上げず 歓迎競争や、料理にまでケチをつける異様さ 本当に真剣さが足りないと痛切に感じる一週間だった。(T)
 
「くろねこの短語」11月11日ー(前略)ようするに、「加計ありき」ってことは文科省の役人はもちろん、審議会のメンバー、さらには当て逃げ疑惑の文部科学大臣・林君だって先刻承知のことなんだね。問題は、ペテン総理のやりたい放題に誰一人として異論をさしはさむ者がいないってことだ。そして、そんなペテン政権を選挙で勝たせてしまう国民がいるってこと・・・それこそがこの国が内包する最大の「国難」であるに違いない。


2017-11-9『しんぶん赤旗』「辺野古過剰警備で税金を浪費」「『パラダイス文書』世界に衝撃」

関連□2016-5-15『沖縄タイムス』ーキャンプ・シュワブゲート前を中心とした陸上の警備業務は綜合警備保障(ALSOK、東京)、辺野古沖の海上はライジングサンセキュリティーサービス(東京)が独占している。新基地工事が始まった14年当初、警備業務は大成建設(東京)が受注した工事業務に含まれ、2社に再委託されていた。この期間の警備費は陸上が少なくとも約39億円、海上が同じく約40億円。

2017年11月9日『沖縄タイムス』[大弦小弦 「首相は大量の軍事装備を購入するようになる。そうすれば、ミサイルを撃ち落とせる。米国で多くの雇用が生まれ、日本はより安全になるだろう」
トランプ氏は、崇高な理念を語る米大統領像からはほど遠い。世界最強の軍事力を背景に、平和をいくらで買うか、北朝鮮だけでなく同盟国とも取引する「ビジネスマン」にしか見えない
▼緊迫する北朝鮮情勢を「追い風」に、米国軍需メーカーの株価は政権発足後、2~6割も上昇。軍需産業は潤っている。米紙に「忠実な相棒」と評される安倍首相。国民の血税を注いだ先に何があるのか見えない