松本清張の『日本の黒い霧』や、春名幹男『秘密のファイル』などの内容はアベ一味から「謀略史観」と矮小化されているが、現実「アメリカの属国ジャパン」(世相ジャパン)を見ると妙に納得せざるを得ない。

  「エキサイトニュース」2019年10月5日、名古屋城脇に建つ高級ホテル「ホテルナゴヤキャッスル」の大宴会場・天主の間で統一教会関連政治組織UPF(天宙平和連合)が国際指導者会議『ジャパンサミット&リーダーシップカンファレンス(JSLC)/Japan Summit and Leadership Conference 2019 in Nagoya』を開催した。日韓の国会議員、米下院議員、教団や関連団体の幹部らが列席、日本からは安倍晋三首相の出身派閥・清和政策研究会/細田派の会長で自民党の政治倫理審査会会長と憲法改正推進本部長を務める細田博之元内閣官房長官を始め、原田義昭前環境相、奥野信亮、工藤彰三という4名の衆議院議員、そして3人の現役参議院議員、北村経夫、江島潔、島村大に加え7月に政界を引退した伊達忠一前参院議長が来賓として出席した。

 「detail.chiebukuro」政権を投げ出した安倍晋三(別名:安倍壺三)と統一教会の関係について
安倍晋三は以前から統一協会に祝電を送り続けていた。2006年の官房長官時代、統一教会系の団体・天宙平和連合(UPF)の集会に祝電を 寄せた(保岡興治やその他の自民党議員も)ことが新聞・雑誌等で伝えられた。 この事実により、安倍氏は「北朝鮮と関わり合いが深く、統一協会とはグルで口先だけのエセ保守」 などとレッテル貼りをされ、一時期ネット上でも騒ぎになった。
 事実、安倍氏と父と祖父は統一教会及びその関連団体である国際勝共連合と関わりが深いと言われている。 2006年、官房長官時代に統一教会系列の団体・天宙平和連合の集会に祝電を寄せた件について安倍氏の事務所見解は 「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。 誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。



霊感商法被害対策(統一教会)に取り組んで来た「全国霊感商法被害者対策弁護士連絡会」が安倍氏に対し真意や今後の姿勢を問う「公開質問状」を送った事実がある。
安倍一族(安倍晋三氏の祖父と父)は統一教会との深いかかわりを持っていたようである。 さらに、祝電をだしたり公開質問状に回答したりしないことなどはその証左ともいえる。 安倍一族と統一教会との関係はあったが、安倍晋三氏との関係は不明ということだけ。 統一教会の合同結婚式に国会議員を招いた総理は大問題である。
 祝電を贈ったのは、安倍氏だけに止まらず、中曽根元首相、中川秀直・自民党政調会長、小坂憲次・文部科学大臣、江崎鐵磨・国土交通副大臣、長勢甚遠・内閣官房副長官、鈴木政二・内閣官房副長官、佐藤剛男・自民党国際局長、山崎拓・元自民党副総裁、保岡興治・元法務大臣、中曽根弘文・元文部大臣、田名部匡省・元農林水産大臣、船田元・元経済企画庁長官などの売国奴達であるのです。
 もともと統一教会は韓国の怪しい宗教で、「世界は韓国によって統一される(言語・政治なども含む)」「再臨したイエス=文鮮明(教祖)」という思想と、性的儀式をもった物でした。これが韓国の情報部(KCIA)と結びつき、反共を売り物に日本でも活動を拡げているわけですが・・・・ご存知合同結婚式や霊感商法などが問題になりました。(実はまだやめていません)
また北朝鮮のホテルの経営を任されていたり、北との関係も深まっているとのことです。
こういった集団なのですが、これが主に自民党などの権力者と結びついた背景は一言で言えば反共です。国際勝共連合(小池百合子<註1>も非常に関わりを持っています)という組織があるのですが、これが原理=統一教会と表裏一体の組織であり、日本では(ある意味不可解な)「韓国系」右翼団体であるわけで(韓国系であることは隠して反共を看板にしていますが)、この反共の一点で保守勢力と結びついています。
 註1ー小池百合子ー甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京・六本木に引っ越す。1971年9月に大学を中退して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。松浦良右(朝堂院大覚。1987年、尖閣列島に中国の民兵が漁船で上陸しようとした。松浦が指揮をとり、石原慎太郎、自民党・毛利松平、園田直官房長官と団結し、政治結社石門社代表・関二郎、沖縄旭琉会・羽地勲ら10人を尖閣列島へ上陸させ、戦後初となる大日章旗を掲げることに成功した。ウイキ)の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した。→ウィキ
 柳川 次郎(やながわ じろう、梁 元鍚(ヤン ウォンソク)、在日韓国人1923年-1991年12月12日)は、山口組全国制覇の切り込み隊長 柳川組(殺しの柳川)初代組長。通称:マテンの黒シャツ。日本IBF初代コミッショナー。ヤクザから完全に引退した後は亜細亜民族同盟を創立「ある面での」日韓の親善に尽力(二代目のS・I氏は飛び降り自殺で亜細亜民族同盟は現在、消滅)すると共に、日本IBF設立に関わりコミッショナーを務めた。1991年12月大阪で死去した。享年69(満68歳)。→ウィキペデア
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写真ー左上が1976年『戦後民衆史 ― 人間記録』大島幸夫 毎日新聞記者のインタビューを受ける柳川次郎。左下が柳川次郎自宅。右上・猪野健治の2代目柳川組長・谷川康太郎。右下・大阪府警記念誌、柳川次郎の年賀状。

 今ネットで飛び交っているのが、宮城県選出の日本のこころを大切にする党・和田政宗が、タチの悪い仲間「オスプレイファンクラブ」と辺野古に乗り込んで、挑発的街宣を行い、車椅子の島袋文子さん(87歳)に対し、本人が「撮るな」と言って嫌がっているのに肖像権を無視したのを怒って静止されたのを軟弱にも「暴力だ」と喚き訴えたことが話題になっている。敬老のこころを微塵も持っていない此の人非人野郎・和田 政宗(42歳)は、日本の政治家。日本のこころ(「日本は単一民族」中山正彬大臣)を大切にする党所属の参議院議員。元NHKアナウンサー。 ウィキペディア。やはりNHKの回し者だった。

 「新潮45」は1985(昭和60)年創刊の月刊誌で、ピーク時の2002年には10万部を発行し、新潮社のひとつの“顔”となってきた。だが、この数年の発行部数は1万5000部程度にまで落ち込んでいた。「LGBT批判」といった極端な主張を展開するようになったのも、部数低迷に歯止めをかけるための施策だったようだ。だが、部数は伸びず、休刊に追い込まれた。やがて同様な極論を掲載する「週刊新潮」も休刊に追い込まれるだろう。

『LITERA(リテラ)』 2016年10月26日
 「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えないような侮蔑語を平気で口にする。我々の前でもそうですからね。これにはもちろん理由があって、警察では内部の研修や勉強会、上司からの訓示など、さまざまな機会を通じて、警察官に市民運動やマイノリティの団体、在日外国人などを『社会の敵』とみなす教育が徹底的に行われるからです。その結果、警察官たちには、彼らに対する憎悪、差別意識が植え付けられていく。軍隊ではよく、敵国の人間を自分たちとまったくちがう下等な生物扱いをして兵隊の戦意を煽るといいますが、それとまったく同じやり方ですね」
  ところがその“警察推薦専用雑誌”の最新号、2016年11月号を調べてみると、とんでもない人物が寄稿していることがわかった。同号は「どうする沖縄 米軍基地の今後」という特集を組んでいるのだが、あの恵隆之介氏が寄稿しているのだ。恵氏といえば、沖縄出身のジャーナリストを自称しているが、元海上自衛隊で基地反対派に“デマ攻撃”を仕掛けてきた人物。たとえば、先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”などとメディアで語っていたが、当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり、未婚だった。
 しかも、今回の機動隊による「土人」「シナ人」差別発言についても、恵氏はFacebookでこんな投稿をしていた。〈昨年、翁長知事は国連人権委員会で「沖縄人は先住民、自決権を尊重せよ」と自己差別的発言をしました。要するに自らを一種の「土人」とアピールしたのです。今度は大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって?〉「土人」の意味を強引にすり替えることで、かえって自身の差別意識をさらけ出している恵氏だが、恐ろしいのは、警察推薦の雑誌がこんなトンデモな言論を放つ人間を堂々と起用していることだろう。もちろん内容も推して知るべしで、くだんのFacebookで恵氏は「BAN」に書いた記事をこう紹介している。
〈私は幸運にも本日発売の全国警察官雑誌「BAN」沖縄特集にその実態を書きました。要するに恩知らずの左翼をグサリと批判しました。沖縄に派遣されて基地反対派に罵声を浴びせられながらも必死に国家秩序維持に頑張る警察官諸兄に大きなエールとなると確信します。〉恵氏の文章が警察官の沖縄差別、基地反対派への憎悪を煽ることになるのは確実だが、「BAN」のこうした偏向記事は同号だけの話ではない。バックナンバーを見てみると、執筆者や登場人物には、極右、ヘイト言論人がずらり。そのラインナップは「正論」(産経新聞社)や「WiLL」(ワック)と同じ、いや、「ジャパニズム」(青林堂)レベの“ネトウヨ雑誌”かと見紛うほどなのだ。




『しんぶん赤旗』2017年5月13日「安倍首相改憲発言は―「日本会議」のシナリオ」 日本共産党の志位和夫委員長は12日、東京都大田区内で開かれた都議選勝利・躍進をめざす演説会で演説し、憲法9条に3項を設けて自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の9条改憲発言のシナリオを書いたのが、改憲右翼団体の「日本会議」であることを明らかにしました。そのなかで、9条に3項を付け加える狙いが、戦力不保持と交戦権を禁じた9条2項の「空文化」を図ることにあると、あけすけに語っていることを告発しました。

翁長雄志氏、右が前田政明氏

翁長那覇市長「挨拶」

2014年9月28日 JA真和志農協ホール「粟国郷友会/第45回敬老会