03/27: 山田實/３月２６日ー沖縄戦始まる
那覇市歴史博物館で写真家・山田實さんのギャラリー講座「????宮城昇の生きた時代」があった。写真家・????宮城昇は１９０６年７月１４日に那覇上之蔵で生まれ、１９４５年１月２７日に東京空襲で戦死した。講師の山田さんは話を始めるにあたって本２６日は沖縄戦が始まったとし、戦没者（沖縄人１５万人、日本兵９万人、アメリカ兵１万２千人）や東日本大地震で亡くなられた方々への黙とうで講座は始まった。山田さんは酷寒のシベリヤで強制重労働をさせられた体験を持つ。日本にアメリカ中型爆撃機Ｂ２５の１６機が１９４２年４月１８日、東京、名古屋などの都市に爆弾を落とし死者４５人出したのを皮切りに、１９４４年の１０，１０那覇大空襲は６６８人が犠牲。敗戦までアメリカ無差別大量殺戮が続き全国で７６万人の国民が犠牲になった。
03/03: 日米誌②
１９４０年１月、在米沖縄県人会『琉球』７号□幸地新政「太平洋の危機と在米同胞ー第一次世界大戦の終わりと共に、来るべき世界制覇の舞台は、周知の如く太平洋に移動したのである。（略）若し、日米間に万一のことがあれば、その直接の発火点は疑いもなく蘭印問題であろう。（略）米国政府は１９３９年７月２６日に日本政府に向かって日米通商航海条約の廃止を通告した。これは日支事変に対する米国の日本への抗議の一形態であり、さらに軍需品禁輸断行の事前工作である。米国にも日米開戦論があると同時に又、日米非戦論即ち日米親善論も決して侮るべからざるものを内包している」
１９４０年５月 伊藤郷平『外国地理 北米』研究社学生文庫５１０◇サンフランシスコ/ー油田と映画・果物のロサンゼルス/この地方は又本邦人発展の最後のとどめを打った地で、ロサンゼルスの驚異的な大膨張と共に日本人の進出も著しく、現在では本市を中心に約３万人が活躍している。市内には北米最大の日本人街がつくられ、本願寺も建てられている。
アメリカ合衆国ワシントン州のタコマナローズ海峡に架かるつり橋で、1940年11月7日に強風の共振による影響で崩落しました。（いちらん屋）
１９４１年７月、フランクリン・ルーズベルト大統領（民主党）行政命令でCOI（情報調整局）設置。ウィリアム・ドノバン（アイルランド系）長官→１９４２年６月、大統領行政命令でCOIが廃止、OSS（戦略事務局）設置。ウィリアム・ドノバン長官
１９４１年、第二次大戦勃発と同時に、アメリカ政府によって、日系人１１万人余は永年住みなれた家を追い立てられるように着のみ着のまま家族と共に僻地に設けられた１０ヶ所の収容所に送られた。（アリゾナ州のボストン収容所とギラ収容所、アーカンサス州のジェローム収容所とロワ収容所、ユタ州のトバズ収容所、コロラド州のグラナダ収容所、ワイオミング州のハートマウンテン収容所、アイダホ州のミネドカ収容所、カリフォルニア州のツールレイク収容所とマンザナー収容所）。この日系人の収容にあたってはドイツのユダヤ人検索同様にＩＢＭの機械が活躍した。
□731部隊 - Wikipediaja
初代部隊長の石井四郎（陸軍軍医中将）にちなんで石井部隊とも呼ばれる。 満州に拠点をおいて、防疫給水米軍 （GHQ）との取引 [編集]終戦時に特別列車で日本に逃げ帰った石井ら幹部は、実験資料を金沢市に保管、千葉の石井の実家にも分散して隠し持っていた。戦後、石井は戦犯追及を恐れ、病死を装い、千葉で偽の葬式まで行い行方をくらます。
原子力ー１９４２年１２月２日、最初の自律核連鎖反応ーこれが原子力の鍵であるーが、イリイノ州シカゴのウラニウム炉の中で発生した。これは、人類の幸福のために発展せしめ得る巨大な力の新しい源であった。第二次世界大戦の終結の時、合衆国は、この原子エネルギーの平和的利用に関する計画を国内及び海外において進展させるための方法を研究し始めた。（以下略）
アメリカ軍統治下の「オキナワ」１９４５年
１９４５年３月２６日 アメリカ軍、慶良間諸島に上陸開始（～２８）／島民の「集団自決」あいつぐ
１９４５年４月１日 アメリカ軍、北谷村嘉手納の渡具知浜に上陸
１９４５年４月２日 読谷村チビチリガマで住民の「集団自決」おこる。村内数ヶ所でもあいつぐ
１９４５年４月５日 アメリカ海軍、読谷山村比謝に軍政府樹立。ニミッツ布告を発して軍政に着手した。
１９４５年４月１３日 『台湾新報』「敵米の陣営に蠢くＢ２９の元凶カーチス・ルメー」
１９４５年４月１６日 アメリカ軍、伊江島に上陸。ついで本部半島制圧（～１８）
１９４５年４月２２日 『週刊朝日』大仏次郎「沖縄決戦を直視して」
１９４５年７月２６日『ウルマ新報』（ガリ版）創刊号
□第二号ー７月２６日/第三号ー８月１日/第四号「原子爆弾太平洋戦線に現る」ー８月１５日/第五号ー８月２２日/第六号（この号から活字）８月２２日＝翁長良明氏所蔵□沖縄県立図書館は「大嶺薫資料」に入っている。
□琉球週報は米軍の前線部隊が捕虜となった日本人の協力をえながら発行した新聞である。創刊号が出た４月２９日は奇しくも「沖縄新報」の終刊号が出た日であった。１９８０年３月ー那覇市企画部市史編集室『写真集・那覇百年のあゆみ１８７９～１９７９年』
参考ー２００４年１２月大田昌秀『沖縄戦下の米国心理作戦』岩波書店
１９４５年７月２８日9時49分、濃い霧の中をニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港に着陸しようとしたアメリカ陸軍の中型爆撃機 B-25が、エンパイア・ステート・ビルディング（英: the Empire State Building）内79階の北側に衝突して機体が突入するという事故が起こった。79階で火災が発生し、衝突時の衝撃で機体から脱落したエンジンが破壊したエレベーター扉と同シャフトを経て80階へ延焼したが、約40分後に消火された乗員3名を含む死者14名を出したものの、比較的小型の機体であった上に着陸直前で燃料残量が少なかっことから建物自体への損は比較的少なく、事故後2日で営業を再開している。→ウィキペディア
１９４５年５月７日 石川に城前初等学校開校
１９４５年５月２０日 『週刊朝日』親泊朝省「敵の恐怖、わが沖縄特攻隊」
１９４５年５月２６日 南風原の野戦病院、真壁村に移動
１９４５年５月２７日 第三十二軍司令部、首里から津嘉山へ、ついで摩文仁に移動（～３０）/『週刊朝日』土屋文明「琉球阿嘉島国民学校生徒の勇戦を讃ふ」
１９４５年６月２３日 沖縄戦終結ー戦没者 一般住民９万４０００人、日本軍将兵９万４１３６人、アメリカ軍将兵１万２２８１人 計２０万４１７人
１９４５年９月５日『ウルマ新報』（活字）「ミズリー号で歴史的署名式、劇的に終了」「日本に於いては闇取引が盛ん」」「軍政府に於いては本島民待望の通信事務開始」
１９４５年９月２６日『ウルマ新報』「マッカサー元帥の語る日本の現在と将来」「アメリカ国務長官代理アチソン氏『マッカーサーは単なる管理者で政策決定の権限なし』」「各地区市会議員当選者」
１９４５年１１月１１日 東京丸ビルの沖縄県事務所で沖縄人連盟発足
１９４５年１１月２１日『ウルマ新報』「米英加の三国首脳 原子エネルギー会談」
１９４５年１２月６日 沖縄人連盟機関紙『自由沖縄』創刊（編集発行・比嘉春潮）
１９４５年１２月１９日『ウルマ新報』「山下泰文大将 死刑の宣告」「糸満市建設着々」
１９４５年１２月２６日『ウルマ新報』アメリカ合衆国マリン軍大佐・軍政府副長シー・アイ・マレー「年末の挨拶」
ＮＨＫが、2010年8月6日NHKスペシャル『封印された原爆報告書』にて調査報道した。 その報道の内容は次の通り。字幕：昭和20年8月６日、広島。昭和２０年8月9日、長崎。
ナレーター：広島と長崎に相次いで投下された原子爆弾、その年だけで、合わせて２０万人を超す人たちが亡くなりました。原爆投下直後、軍部によって始められた調査は、終戦と共に、その規模を一気に拡大します。国の大号令で全国の大学などから、１３００人を超す医師や科学者たちが集まりました。調査は巨大な国家プロジェクトとなったのです。２年以上かけた調査の結果は、１８１冊。1万ページに及ぶ報告書にまとめられました。大半が、放射能によって被曝者の体にどのような症状が出るのか、調べた記録です。日本はその全てを英語に翻訳し、アメリカへと渡していました。→ウィキ
参考資料ー
１９７９年２月『戦後沖縄写真記録ーゼロからの時代』那覇出版社/１９７９年３月『沖縄戦後写真史ーアメリカ世ーの１０年』月刊沖縄社
２０１２年８月 『オキナワグラフ』「伝単ー翁長良明コレクション（携帯０９０－３７９３－８１７９）」
２００１年１月 『マッカーサーの日本占領』世界文化社
マッカーサーの日本 １９４５年８月ー１９５１年４月
。１９４５年８月１４日、日本は連合国に対し、ポツダム宣言を受諾した。日本を占領する連合国軍の最高司令官にはダグラス＝マッカーサー元帥が任命された。占領行政がスムーズにいったのは、一つにその中枢神経が東京の都心に集中していたからである。もし、占領を司るこれらのセクションがはいる建物がなかったら、占領の性格そのものが大きくかわっていたことであろう。もともと米空軍は都心部の爆撃を避けるよう命令されていた。／ワンマン宰相・吉田茂ー反対者を罵倒するその姿は「ワンマン」の名にふさわしい。ただしそれができたのは、マッカーサーの権威を借りたからである。（袖井林二郎）
○現代に至る日米関係はすべてマッカーサーが作り上げたと云って過言ではない。日本は敗戦国のトラウマを未だに引きずっている。
1946年５月１５日、『リーダーズ・ダイジェスト』日本語版が創刊。
1947年1月、東京裁判ソ連側検事のヴァシリエフ少将が石井らの身柄の引渡しを要求。ソ連は既に731部隊柄沢（からさわ）班班長であった柄沢十三夫少佐を尋問し、アメリカが把握していなかった中国での細菌戦と人体実験の事実を聞き出していた。 同年2月10日、GHQはワシントンへ「石井達をソ連に尋問させて良いか」と電文を出す。同年3月20日、それに対しワシントンは「アメリカの専門家に石井達を尋問させる。重要な情報をソ連側に渡してはならない」と回答。
石井は再度のGHQの尋問に対し、人体実験の資料はなくなったと主張。さらに、アメリカの担当者ノーバート・フェル博士に文書での戦犯免責を求めると共に、「私を研究者として雇わないか」と持ちかけた。近年アメリカで公開された資料によると神奈川県鎌倉での交渉で731部隊関係者側が戦犯免責等9か条の要求をしていたことが判明。「日本人研究者は戦犯の訴追から絶対的な保護を受けることになる」、「報告はロシア人には全く秘密にされアメリカ人にのみ提供される」等と書かれており、731部隊の幹部たちは戦犯免責と引き換えに人体実験の資料をアメリカに引き渡した。最終報告を書いたエドウィン・V・ヒル博士は「こうした情報は人体実験に対するためらいがある（人権を尊重する）我々（アメリカ）の研究室では入手できない。これらのデータを入手するため今日までかかった費用は総額25万円（当時）である。これらの研究の価値と比べれば、はした金に過ぎない」と書いている。結局、東京裁判においても731部隊の関係者は誰1人として裁かれていない。なお、ソ連によるハバロフスク裁判では訴追が行われている。
１９４７年４月 『現代アメリカ読本 政経篇』コバルト社◇細入藤太郎「新聞」/坂西志保「教育」
１９４７年７月に日本社会党の片山哲を首班とする片山内閣が発足したが、片山はクリスチャンであり、マッカーサーはクリスチャン片山の総理大臣就任を喜び「今や東洋の三大強国にキリスト教徒出身の首相、中国の蒋介石、フィリピンのマニュエル・ロハス、日本の片山哲が誕生してことは広く国際的な観点から見ても意義が深い。これは聖なる教えが確実に広まっている証である・・・これは人類の進歩である。」と断言し、片山内閣発足を祝福したが、マッカーサーの期待も空しく、片山内閣はわずか9ヶ月で瓦解した。マッカーサーはその権力をキリスト教布教に躊躇なく行使し、当時の日本は外国の民間人の入国を厳しく制限していたが、マッカーサーの命令によりキリスト教の宣教師についてはその制限が免除された。その数は1951年にマッカーサーが更迭されるまでに2,500名にもなり、宣教師らはアメリカ軍の軍用機や軍用列車で移動し、米軍宿舎を拠点に布教活動を行うなど便宜が与えられた。またポケット聖書連盟に要請して、日本語訳の聖書約1,000万冊を日本で無償配布している。→ウイキ
１９４８年２月 伊波普猷『沖縄歴史物語』「奈翁と英艦長との琉球問答ーセントヘレナに於ける１８１７年８月１３日の昼過ぎー」マカレー東本願寺
１９４８年夏 比屋根安定（中央）、その左が岩原盛勝
１９４０年５月 伊藤郷平『外国地理 北米』研究社学生文庫５１０◇サンフランシスコ/ー油田と映画・果物のロサンゼルス/この地方は又本邦人発展の最後のとどめを打った地で、ロサンゼルスの驚異的な大膨張と共に日本人の進出も著しく、現在では本市を中心に約３万人が活躍している。市内には北米最大の日本人街がつくられ、本願寺も建てられている。
アメリカ合衆国ワシントン州のタコマナローズ海峡に架かるつり橋で、1940年11月7日に強風の共振による影響で崩落しました。（いちらん屋）
１９４１年７月、フランクリン・ルーズベルト大統領（民主党）行政命令でCOI（情報調整局）設置。ウィリアム・ドノバン（アイルランド系）長官→１９４２年６月、大統領行政命令でCOIが廃止、OSS（戦略事務局）設置。ウィリアム・ドノバン長官
１９４１年、第二次大戦勃発と同時に、アメリカ政府によって、日系人１１万人余は永年住みなれた家を追い立てられるように着のみ着のまま家族と共に僻地に設けられた１０ヶ所の収容所に送られた。（アリゾナ州のボストン収容所とギラ収容所、アーカンサス州のジェローム収容所とロワ収容所、ユタ州のトバズ収容所、コロラド州のグラナダ収容所、ワイオミング州のハートマウンテン収容所、アイダホ州のミネドカ収容所、カリフォルニア州のツールレイク収容所とマンザナー収容所）。この日系人の収容にあたってはドイツのユダヤ人検索同様にＩＢＭの機械が活躍した。
□731部隊 - Wikipediaja
初代部隊長の石井四郎（陸軍軍医中将）にちなんで石井部隊とも呼ばれる。 満州に拠点をおいて、防疫給水米軍 （GHQ）との取引 [編集]終戦時に特別列車で日本に逃げ帰った石井ら幹部は、実験資料を金沢市に保管、千葉の石井の実家にも分散して隠し持っていた。戦後、石井は戦犯追及を恐れ、病死を装い、千葉で偽の葬式まで行い行方をくらます。
原子力ー１９４２年１２月２日、最初の自律核連鎖反応ーこれが原子力の鍵であるーが、イリイノ州シカゴのウラニウム炉の中で発生した。これは、人類の幸福のために発展せしめ得る巨大な力の新しい源であった。第二次世界大戦の終結の時、合衆国は、この原子エネルギーの平和的利用に関する計画を国内及び海外において進展させるための方法を研究し始めた。（以下略）
アメリカ軍統治下の「オキナワ」１９４５年
１９４５年３月２６日 アメリカ軍、慶良間諸島に上陸開始（～２８）／島民の「集団自決」あいつぐ
１９４５年４月１日 アメリカ軍、北谷村嘉手納の渡具知浜に上陸
１９４５年４月２日 読谷村チビチリガマで住民の「集団自決」おこる。村内数ヶ所でもあいつぐ
１９４５年４月５日 アメリカ海軍、読谷山村比謝に軍政府樹立。ニミッツ布告を発して軍政に着手した。
１９４５年４月１３日 『台湾新報』「敵米の陣営に蠢くＢ２９の元凶カーチス・ルメー」
１９４５年４月１６日 アメリカ軍、伊江島に上陸。ついで本部半島制圧（～１８）
１９４５年４月２２日 『週刊朝日』大仏次郎「沖縄決戦を直視して」
１９４５年７月２６日『ウルマ新報』（ガリ版）創刊号
□第二号ー７月２６日/第三号ー８月１日/第四号「原子爆弾太平洋戦線に現る」ー８月１５日/第五号ー８月２２日/第六号（この号から活字）８月２２日＝翁長良明氏所蔵□沖縄県立図書館は「大嶺薫資料」に入っている。
□琉球週報は米軍の前線部隊が捕虜となった日本人の協力をえながら発行した新聞である。創刊号が出た４月２９日は奇しくも「沖縄新報」の終刊号が出た日であった。１９８０年３月ー那覇市企画部市史編集室『写真集・那覇百年のあゆみ１８７９～１９７９年』
参考ー２００４年１２月大田昌秀『沖縄戦下の米国心理作戦』岩波書店
１９４５年７月２８日9時49分、濃い霧の中をニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港に着陸しようとしたアメリカ陸軍の中型爆撃機 B-25が、エンパイア・ステート・ビルディング（英: the Empire State Building）内79階の北側に衝突して機体が突入するという事故が起こった。79階で火災が発生し、衝突時の衝撃で機体から脱落したエンジンが破壊したエレベーター扉と同シャフトを経て80階へ延焼したが、約40分後に消火された乗員3名を含む死者14名を出したものの、比較的小型の機体であった上に着陸直前で燃料残量が少なかっことから建物自体への損は比較的少なく、事故後2日で営業を再開している。→ウィキペディア
１９４５年５月７日 石川に城前初等学校開校
１９４５年５月２０日 『週刊朝日』親泊朝省「敵の恐怖、わが沖縄特攻隊」
１９４５年５月２６日 南風原の野戦病院、真壁村に移動
１９４５年５月２７日 第三十二軍司令部、首里から津嘉山へ、ついで摩文仁に移動（～３０）/『週刊朝日』土屋文明「琉球阿嘉島国民学校生徒の勇戦を讃ふ」
１９４５年６月２３日 沖縄戦終結ー戦没者 一般住民９万４０００人、日本軍将兵９万４１３６人、アメリカ軍将兵１万２２８１人 計２０万４１７人
１９４５年９月５日『ウルマ新報』（活字）「ミズリー号で歴史的署名式、劇的に終了」「日本に於いては闇取引が盛ん」」「軍政府に於いては本島民待望の通信事務開始」
１９４５年９月２６日『ウルマ新報』「マッカサー元帥の語る日本の現在と将来」「アメリカ国務長官代理アチソン氏『マッカーサーは単なる管理者で政策決定の権限なし』」「各地区市会議員当選者」
１９４５年１１月１１日 東京丸ビルの沖縄県事務所で沖縄人連盟発足
１９４５年１１月２１日『ウルマ新報』「米英加の三国首脳 原子エネルギー会談」
１９４５年１２月６日 沖縄人連盟機関紙『自由沖縄』創刊（編集発行・比嘉春潮）
１９４５年１２月１９日『ウルマ新報』「山下泰文大将 死刑の宣告」「糸満市建設着々」
１９４５年１２月２６日『ウルマ新報』アメリカ合衆国マリン軍大佐・軍政府副長シー・アイ・マレー「年末の挨拶」
ＮＨＫが、2010年8月6日NHKスペシャル『封印された原爆報告書』にて調査報道した。 その報道の内容は次の通り。字幕：昭和20年8月６日、広島。昭和２０年8月9日、長崎。
ナレーター：広島と長崎に相次いで投下された原子爆弾、その年だけで、合わせて２０万人を超す人たちが亡くなりました。原爆投下直後、軍部によって始められた調査は、終戦と共に、その規模を一気に拡大します。国の大号令で全国の大学などから、１３００人を超す医師や科学者たちが集まりました。調査は巨大な国家プロジェクトとなったのです。２年以上かけた調査の結果は、１８１冊。1万ページに及ぶ報告書にまとめられました。大半が、放射能によって被曝者の体にどのような症状が出るのか、調べた記録です。日本はその全てを英語に翻訳し、アメリカへと渡していました。→ウィキ
参考資料ー
１９７９年２月『戦後沖縄写真記録ーゼロからの時代』那覇出版社/１９７９年３月『沖縄戦後写真史ーアメリカ世ーの１０年』月刊沖縄社
２０１２年８月 『オキナワグラフ』「伝単ー翁長良明コレクション（携帯０９０－３７９３－８１７９）」
２００１年１月 『マッカーサーの日本占領』世界文化社
マッカーサーの日本 １９４５年８月ー１９５１年４月
。１９４５年８月１４日、日本は連合国に対し、ポツダム宣言を受諾した。日本を占領する連合国軍の最高司令官にはダグラス＝マッカーサー元帥が任命された。占領行政がスムーズにいったのは、一つにその中枢神経が東京の都心に集中していたからである。もし、占領を司るこれらのセクションがはいる建物がなかったら、占領の性格そのものが大きくかわっていたことであろう。もともと米空軍は都心部の爆撃を避けるよう命令されていた。／ワンマン宰相・吉田茂ー反対者を罵倒するその姿は「ワンマン」の名にふさわしい。ただしそれができたのは、マッカーサーの権威を借りたからである。（袖井林二郎）
○現代に至る日米関係はすべてマッカーサーが作り上げたと云って過言ではない。日本は敗戦国のトラウマを未だに引きずっている。
1946年５月１５日、『リーダーズ・ダイジェスト』日本語版が創刊。
1947年1月、東京裁判ソ連側検事のヴァシリエフ少将が石井らの身柄の引渡しを要求。ソ連は既に731部隊柄沢（からさわ）班班長であった柄沢十三夫少佐を尋問し、アメリカが把握していなかった中国での細菌戦と人体実験の事実を聞き出していた。 同年2月10日、GHQはワシントンへ「石井達をソ連に尋問させて良いか」と電文を出す。同年3月20日、それに対しワシントンは「アメリカの専門家に石井達を尋問させる。重要な情報をソ連側に渡してはならない」と回答。
石井は再度のGHQの尋問に対し、人体実験の資料はなくなったと主張。さらに、アメリカの担当者ノーバート・フェル博士に文書での戦犯免責を求めると共に、「私を研究者として雇わないか」と持ちかけた。近年アメリカで公開された資料によると神奈川県鎌倉での交渉で731部隊関係者側が戦犯免責等9か条の要求をしていたことが判明。「日本人研究者は戦犯の訴追から絶対的な保護を受けることになる」、「報告はロシア人には全く秘密にされアメリカ人にのみ提供される」等と書かれており、731部隊の幹部たちは戦犯免責と引き換えに人体実験の資料をアメリカに引き渡した。最終報告を書いたエドウィン・V・ヒル博士は「こうした情報は人体実験に対するためらいがある（人権を尊重する）我々（アメリカ）の研究室では入手できない。これらのデータを入手するため今日までかかった費用は総額25万円（当時）である。これらの研究の価値と比べれば、はした金に過ぎない」と書いている。結局、東京裁判においても731部隊の関係者は誰1人として裁かれていない。なお、ソ連によるハバロフスク裁判では訴追が行われている。
１９４７年４月 『現代アメリカ読本 政経篇』コバルト社◇細入藤太郎「新聞」/坂西志保「教育」
１９４７年７月に日本社会党の片山哲を首班とする片山内閣が発足したが、片山はクリスチャンであり、マッカーサーはクリスチャン片山の総理大臣就任を喜び「今や東洋の三大強国にキリスト教徒出身の首相、中国の蒋介石、フィリピンのマニュエル・ロハス、日本の片山哲が誕生してことは広く国際的な観点から見ても意義が深い。これは聖なる教えが確実に広まっている証である・・・これは人類の進歩である。」と断言し、片山内閣発足を祝福したが、マッカーサーの期待も空しく、片山内閣はわずか9ヶ月で瓦解した。マッカーサーはその権力をキリスト教布教に躊躇なく行使し、当時の日本は外国の民間人の入国を厳しく制限していたが、マッカーサーの命令によりキリスト教の宣教師についてはその制限が免除された。その数は1951年にマッカーサーが更迭されるまでに2,500名にもなり、宣教師らはアメリカ軍の軍用機や軍用列車で移動し、米軍宿舎を拠点に布教活動を行うなど便宜が与えられた。またポケット聖書連盟に要請して、日本語訳の聖書約1,000万冊を日本で無償配布している。→ウイキ
１９４８年２月 伊波普猷『沖縄歴史物語』「奈翁と英艦長との琉球問答ーセントヘレナに於ける１８１７年８月１３日の昼過ぎー」マカレー東本願寺
１９４８年夏 比屋根安定（中央）、その左が岩原盛勝
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