２００２年５月８日の『沖縄タイムス』「復帰３０年　不在の検証⑨」に、私は末尾に次のように書いた。


□密約復帰３０年の今、問題にしなければならないはずの典型的な沖縄差別の「戦争法案」、マスコミへの「言論統制法」や「医療・郵政の改悪法」に対し、沖縄新聞の全国紙なみの客観報道は見事にヤマト人になりきっている。

これらマスコミの対応がアンポ（カジノ）容認の仲井真知事を再選させた。今回もまた、仲井真知事は●●氏の総決起大会に、那覇市長、自民党の三●じゅん子らと参加し、あわよくば●●氏当選のアカツキは「県民は基地反対の伊波市長を否定した」だから辺野古移設も苦渋の選択と称し、受け入れかねないのはミエミエである。

２０１２年１月３１日『沖縄タイムス』「大弦小弦」に、２７日、都内で開かれた沖縄観光関連イベントに仲間由紀恵、国仲涼子、比嘉愛未がかけつけたがもう一人の主役（仲井真知事）の顔がなかった。観光収入は４０００億円台を突破し、県経済の大きな柱だ。知事に諫言する県幹部、与党幹部はいなかったのか、そのほうが気にかかる。とし、知事の欠席に苦言を呈している。

知事として見ればそんなことより政府から一括交付金も貰った手前、そのお礼も兼ねて●●氏の総決起大会（カジノ）のほうがより重要と考えているのだろう。喜納民主党代表代行は沖縄タイムスの取材に「民主党本部から●●氏を支援せよと、指示が出ている」と発言している。