09/02: 琉球新報 2016年9月2日 ＜金口木舌＞きょうが敗戦の日
きょうは７１年前にアジア・太平洋戦争が終結した日である。いや、８月１５日だろうとの指摘もあるかもしれない。日本では８・１５がお決まりだが、国際標準では大日本帝国が戦艦ミズーリ号で連合国に降伏調印をした９月２日が終戦の日だ
▼米・仏など旧連合国の対日戦勝記念日（ＶＪデー）は９月２日。旧ソ連や中国は９月３日。例外的に韓国、北朝鮮、英国が８月１５日だ
▼なぜ８・１５が表に出てきたか。佐藤卓己著「八月十五日の神話」に詳しい。１９４５年８月１０日未明の御前会議でポツダム宣言受諾が決まり、日本放送協会と同盟通信社が海外に伝えた。国際的に重要な正式受諾は１４日。１５日は天皇が国民向けにラジオ放送した日でしかない
▼戦後数年間は全国紙で「９・２降伏記念日」が報じられていたが、５５年ごろから「８・１５終戦の日」報道が定着したという
▼８月１５日が公式に終戦記念日となったのは、戦後１８年たった６３年５月、池田内閣での閣議決定だ。この年から毎年８月１５日に全国戦没者追悼式が行われるようになった。「降伏」の屈辱から目を背け、記憶の選択と忘却が進んだ。「敗戦」を「終戦」にすり替えた意識とも重なる
▼８・１５は国民にとって都合よく後付けでつくられた日と言えようか。自国中心主義から離れて、歴史を冷静に多角的に見直す。それが、いつか来た道を防ぐことにもつながる。
沖縄タイムス 2016年9月2日＜米軍ヘリパッド＞警察車両で作業員輸送 市民反発
沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド（ヘリ着陸帯）建設工事に関連して２日午前、警察車両が作業員約２０人を同基地Ｎ１ゲート前まで輸送した。建設工事に反対する複数の市民が確認した。市民は「警察の業務は警備であり、作業員の輸送ではないはずだ」と反発している。市民らによると、警察車両での輸送は初めて。県道７０号沿いで東村高江のＮ１ゲートから北側に４キロほど、国頭村安波の県営農地開発事業整備地入り口周辺で、市民らが道路に車両を止め、作業員の車での移動を阻止。機動隊員に守られながら市民の間を通り抜けた後、乗車したとみられる。
琉球新報 2016年9月2日＜社説＞辺野古ＩＵＣＮ勧告 日本政府は従うべきだ
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が日本自然保護協会など国内の非政府組織６団体が共同提出した辺野古新基地建設に伴う外来生物対策を求める勧告案を賛成多数で採択した。勧告は、辺野古新基地建設が「埋め立て資材に混入して運ばれる外来種に対し経路をつくることになる」と指摘。日本政府に埋め立て土砂に混入する外来種の早期発見方法の確立などを求め、米政府には外来種を防ぐ適切な方法を取ることを要請している。辺野古新基地建設に伴う埋め立てに高いハードルを課すことで、事実上、建設断念を日米両政府に迫ったと言っていい。(略）
勧告に強制力はないにしても、外務省と環境省がＩＵＣＮメンバーに名を連ねる日本政府には勧告に従う義務と責任がある。ＩＵＣＮが日本政府に対し、過去３度行ったジュゴン保護勧告のように、意に沿わないからといって無視するようでは、国際社会から信用を失うことになる。日本は２０１０年の生物多様性条約第１０回締約国会議で議長国を務め、生物多様性保全に関する国際的な目標「愛知ターゲット」を取りまとめた。２０年までに少なくとも陸地の１７％、海の１０％を保護区にすることや、絶滅危惧種の絶滅がなくなることなどが「愛知ターゲット」には盛り込まれている。政府は本来、保護区となるべき新基地建設予定海域を埋め立てる愚を犯してはならない。環境省は、辺野古沖を含む沖縄本島中北部沿岸を生物多様性の観点から重要度の高い海域に指定している。
辺野古（地球）の自然破壊に狂奔する安倍麻生政権とアメリカの手先、海上保安庁（官僚）は沖縄知事選前だと言うのに全国から巡視艇を辺野古に集めて自然保護団体を威圧する。同保安庁は国土交通省（旧運輸省）の機関（外局）であり、海上での警察および消防機関として領海、排他的経済水域の警備を第一の任務として、主に民間船舶を任務対象としている。それに対して行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊は、主に他国の軍艦、軍用機を対処目標として存在し、防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。であるから防衛官僚とも繋がっている８月７日追記ー『琉球新報』に「辺野古に海上自衛隊呉基地の掃海母艦「ぶんご」を派遣」。安倍麻生政権はアメリカの手先というか番犬になり自然保護団体に噛み付いている。（２０１６－７－１２記）
〒900-8547 沖縄県那覇市港町2－11－1 第十一管区海上保安本部 TEL 098(867)0118(代表)
▼米・仏など旧連合国の対日戦勝記念日（ＶＪデー）は９月２日。旧ソ連や中国は９月３日。例外的に韓国、北朝鮮、英国が８月１５日だ
▼なぜ８・１５が表に出てきたか。佐藤卓己著「八月十五日の神話」に詳しい。１９４５年８月１０日未明の御前会議でポツダム宣言受諾が決まり、日本放送協会と同盟通信社が海外に伝えた。国際的に重要な正式受諾は１４日。１５日は天皇が国民向けにラジオ放送した日でしかない
▼戦後数年間は全国紙で「９・２降伏記念日」が報じられていたが、５５年ごろから「８・１５終戦の日」報道が定着したという
▼８月１５日が公式に終戦記念日となったのは、戦後１８年たった６３年５月、池田内閣での閣議決定だ。この年から毎年８月１５日に全国戦没者追悼式が行われるようになった。「降伏」の屈辱から目を背け、記憶の選択と忘却が進んだ。「敗戦」を「終戦」にすり替えた意識とも重なる
▼８・１５は国民にとって都合よく後付けでつくられた日と言えようか。自国中心主義から離れて、歴史を冷静に多角的に見直す。それが、いつか来た道を防ぐことにもつながる。
沖縄タイムス 2016年9月2日＜米軍ヘリパッド＞警察車両で作業員輸送 市民反発
沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド（ヘリ着陸帯）建設工事に関連して２日午前、警察車両が作業員約２０人を同基地Ｎ１ゲート前まで輸送した。建設工事に反対する複数の市民が確認した。市民は「警察の業務は警備であり、作業員の輸送ではないはずだ」と反発している。市民らによると、警察車両での輸送は初めて。県道７０号沿いで東村高江のＮ１ゲートから北側に４キロほど、国頭村安波の県営農地開発事業整備地入り口周辺で、市民らが道路に車両を止め、作業員の車での移動を阻止。機動隊員に守られながら市民の間を通り抜けた後、乗車したとみられる。
琉球新報 2016年9月2日＜社説＞辺野古ＩＵＣＮ勧告 日本政府は従うべきだ
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が日本自然保護協会など国内の非政府組織６団体が共同提出した辺野古新基地建設に伴う外来生物対策を求める勧告案を賛成多数で採択した。勧告は、辺野古新基地建設が「埋め立て資材に混入して運ばれる外来種に対し経路をつくることになる」と指摘。日本政府に埋め立て土砂に混入する外来種の早期発見方法の確立などを求め、米政府には外来種を防ぐ適切な方法を取ることを要請している。辺野古新基地建設に伴う埋め立てに高いハードルを課すことで、事実上、建設断念を日米両政府に迫ったと言っていい。(略）
勧告に強制力はないにしても、外務省と環境省がＩＵＣＮメンバーに名を連ねる日本政府には勧告に従う義務と責任がある。ＩＵＣＮが日本政府に対し、過去３度行ったジュゴン保護勧告のように、意に沿わないからといって無視するようでは、国際社会から信用を失うことになる。日本は２０１０年の生物多様性条約第１０回締約国会議で議長国を務め、生物多様性保全に関する国際的な目標「愛知ターゲット」を取りまとめた。２０年までに少なくとも陸地の１７％、海の１０％を保護区にすることや、絶滅危惧種の絶滅がなくなることなどが「愛知ターゲット」には盛り込まれている。政府は本来、保護区となるべき新基地建設予定海域を埋め立てる愚を犯してはならない。環境省は、辺野古沖を含む沖縄本島中北部沿岸を生物多様性の観点から重要度の高い海域に指定している。
辺野古（地球）の自然破壊に狂奔する安倍麻生政権とアメリカの手先、海上保安庁（官僚）は沖縄知事選前だと言うのに全国から巡視艇を辺野古に集めて自然保護団体を威圧する。同保安庁は国土交通省（旧運輸省）の機関（外局）であり、海上での警察および消防機関として領海、排他的経済水域の警備を第一の任務として、主に民間船舶を任務対象としている。それに対して行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊は、主に他国の軍艦、軍用機を対処目標として存在し、防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。であるから防衛官僚とも繋がっている８月７日追記ー『琉球新報』に「辺野古に海上自衛隊呉基地の掃海母艦「ぶんご」を派遣」。安倍麻生政権はアメリカの手先というか番犬になり自然保護団体に噛み付いている。（２０１６－７－１２記）
〒900-8547 沖縄県那覇市港町2－11－1 第十一管区海上保安本部 TEL 098(867)0118(代表)
