09/24: 琉米誌/「ああ自由社会アメリカ/Oh gun society America」
１９９１年５月 『地理』「特集・アジア系アメリカ人」古今書院
１９９１年４月 ディビッド・E・カプラン/アレック・デュブロ 松井道男『ヤクザ』第三書館
２００６年７月 『ヤクザが消滅しない理由 江戸時代から今日までヤクザビジネスの正体』デイビッド・Ｅ．カプラン／著 アレック・デュブロ／著 松井道男／訳 坂井純子／訳
内容説明
米国「ノンフィクション書籍調査報道者＆編集者賞」の前作から１７年。江戸時代から現代までのヤクザをタテ糸とし、アメリカと日本の政・官・業のヨコ糸が織りなす一大絵巻。
目次
第１部 ヤクザはいつ、なぜ、どのようにして生まれたのか（高貴なるヤクザイメージはどこから来たのか）
第２部 児玉誉士夫が暗躍した時代に何が起こったのか（ヤクザを元気づけたアメリカの占領時代；手を結ぶ右翼とヤクザ ほか）
第３部 ますます複雑化した「犯罪組織」は日本社会とどうからんでいったのか（発展し続ける犯罪組織；日本的構造腐敗の実態を解明する ほか）
第４部 海外で何を起こしてきたのか…そして、いまは（拡大する「性貿易」、「麻薬取引」；世界の古い市場、新しい市場 ほか）
著者紹介
カプラン，デイビッド・Ｅ．［カプラン，デイビッドＥ．］［Ｋａｐｌａｎ，Ｄａｖｉｄ Ｅ．］
アメリカ人ジャーナリスト。アメリカ３大週刊誌の一つ『ＵＳニュース＆ワールド・レポート』の記者。組織犯罪、テロ問題の第一人者
デュブロ，アレック［デュブロ，アレック］［Ｄｕｂｒｏ，Ａｌｅｃ］
アメリカ人フリージャーナリスト。元全米作家組合会長。組織犯罪問題の権威者。日米戦後史の米機密文書アナリストとして日本の月刊誌、週刊誌にも日米戦後史の記事を多数寄稿している
松井道男［マツイミチオ］
国際ジャーナリスト、米機密文書アナリストとして月刊誌、週刊誌に国際情報の記事を書いている
坂井純子［サカイスミコ］
１９９９年１月 『映画秘宝・地獄のアメリカ』洋泉社
２０００年２月 『Esquire』
２０００年１１月７日～１９日 那覇市民ギャラリー「帰米二世画家 小橋川秀男ー永久少年の夢と生涯」（沖縄県主催）
２００１年３月 琉球大学法文学部『アメリカ統治と戦後沖縄ー異文化の衝撃ー』
２００１年９月11日朝（現地時間）、マサチューセッツ州ボストン、バージニア州ダレス（ワシントンD.C.近郊）、ニュージャージー州ニューアークを発った4機の旅客機が、モハメド・アタを中心とするアラブ系グループによってほぼ同時にハイジャックされた。彼らは操縦室に侵入し、パイロットを殺害した後、自ら操縦して、2機（アメリカン航空11便、ユナイテッド航空175便）をニューヨーク・マンハッタンへ、残り2機（アメリカン航空77便、ユナイテッド航空93便）をワシントンD.C.へ向かわせた。航空機が使用された史上最大規模のテロ事件であり、全世界に衝撃を与えた。その後、アメリカ軍は報復としてアフガニスタン紛争、イラク戦争を行った。→ウィキペディア
超高層ビルが林立するニューヨーク市。100万棟以上の建物の重みで、同市全体がゆっくりと沈んでいることがわかった。米地質学者のグループが衛星等を活用して調査した。同市のマンハッタン地区の地層は、硬い岩盤とされているが、市全体では多様な地層が入り混じっており、市全体の建物の沈下を平均すると年1～2ｍｍの沈下になるという。要因としては超高層ビルを含む膨大な建物の重みによる人為の影響が大きいとしている。研究者たちは、都市建設による人為的な地盤沈下は、人為の要因による気候変動の加速が引き起こす海面上昇、洪水増大の影響と連動して、都市の自然災害を加速させると指摘している。→2023年5月18日 サイエンス
２００２年１１月 ブルーガイド海外版出版部『わがまま歩き⑫ニューヨーク』実業之日本社
２００３年 ２１世紀沖縄公論刊行室『ペリー琉球６日間の旅物語と１５０年後の今物語』
中国南部の広東省を起源とした重症な非定型性肺炎の世界的規模の集団発生が、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS: severe acute respiratory syndrome）の呼称で報告され、これが新型のコロナウイルスが原因であることが突き止められた。わが国においては、同年4月に新感染症に、ウイルス が特定された6月に指定感染症に指定され、2003年11月5日より感染症法の改正に伴い、第一類感染症としての報告が義務づけられるようになった。前回 の集団発生は2002年11月16日の中国の症例に始まり、台湾の症例を最後に、2003年7月5日にWHOによって終息宣言が出されたが、32の地域と 国にわたり8,000人を超える症例が報告された。→ＮＩＩＤ国立感染症研究所
2003年、米海軍は米領プエルトリコの本島東側に位置するビエケス島の爆撃演習場を閉鎖。1940年代以降、米国海軍は、爆撃演習場としてビエケス島の4分の3を使用し続けました。これにより、島は不発弾や様々な廃棄物によって高度に汚染されました。10年以上が経った現在でも、爆撃演習による汚染問題は深刻で多数の住民に重金属その他の有害物質の体内蓄積があることや、高い癌発生率が
報告されている。→「ビエケス島の米海軍基地閉鎖から学ぶ～基地返還と汚染除去～」2016年6月3日(金)午後6時半～9時 テンブスホール(那覇市牧志3-2-10)
小泉進次郎、２００４年（平成16年）に関東学院大学経済学部を卒業後、アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院に留学。コロンビア大ではジェラルド・カーティスに師事して、2006年（平成18年）に政治学の修士号を取得した。その後、アメリカ合衆国の戦略国際問題研究所非常勤研究員を経て2007年（平成19年）に帰国。→ウィキ
２００４年２月 ハーバード大学の学生だったMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）が、学生同士のコミュニティとしてFacebook設立。その後、スタンフォード大学、コロンビア大学、エール大学に拡大した。２００６年以降に一般にも公開され利用者が拡大した。日本語版は２００８年5月に公開されている。
２０１２年ナスダックに上場。
２００４年８月 東京都・北硫黄島に夜間訓練中の米軍偵察機が墜落、乗員４人が死亡／沖縄県の沖縄国際大学構内に米軍ヘリコプターが墜落
２００５年１月 神奈川県南東の海上で米軍戦闘攻撃機が空母への着艦訓練中に海中に転落
２００５年2月15日 PayPalの従業員であったチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムらがカリフォルニア州サンマテオでYouTube（ユーチューブ）を設立した。→ウィキペディア
２００５年６月加藤・Á・圭子 『ニューヨーク イラスト徹底ガイド』メイツ出版
イラストー「エンパイア・ステート・ビルディング」「自由の女神」「メトロポリタン美術館」「ニューヨーク近代美術館」「アメリカ自然史博物館」「グッゲンハイム美術館」「チャイナタウン」「セントラルパーク」「グランドセントラル駅」
アルビン・トフラー／ハイジ・トフラー／山岡洋一訳『富の未来』（講談社２００６年）に「『グローバル化』ほど、世界中で憎しみと議論の的になる言葉は少ない。そして、これほど偽善的に使われる言葉は少ない。これほど幼稚な使われ方をしている言葉も少ない。反グローバル化の論者の多くにとって、ほんとうの憎しみの対象は、世界全体の自由主義経済の総本山、アメリカである」とする。また、アメリカ元国際開発庁副長官の「悪徳が美徳よりもはるかにグローバル化が進んでいる」の言葉も紹介する。同書はインターネットについて「無害ではあっても、検証されておらず、真実でない知識が大量に蓄積している」とし、「生きている知識と死んだ知識（死知識）をあわせた人類の知識基盤全体のなかで、自然科学と呼ぶ小さな部分ほど、過去数世紀に人類の平均寿命、食物、健康、富の向上に大きく寄与したものはない」と強調。そして、宗教（狂信的環境保護運動）や、ニューエイジ運動などの神秘主義を売り物にする連中、ポストモダン思想を批判する。一方で自己批判は自然科学の核心部分である、とする。本書は末尾をヘレン・ケラー「悲観論者が天体の神秘を解明したことはないし、地図にない土地を発見したことはないし、人間の精神に新しい地平を切り開いたこともない」の言葉でむすんでいる。
２００６年１月６日『しんぶん赤旗』横須賀 周辺住民「またか」/米空母キティホーク乗組員による日本人女性殺害事件が起きた現場は、神奈川県横須賀市の京浜急行・横須賀中央駅に近い商店街「米が浜通」の雑居ビルでした。周辺の住民からは「またか」「米兵であっても日本で起こした犯罪なんだから、早く容疑者を日本に渡し、国内法で対処してほしい」という声があがっています。現場は横須賀中央駅から徒歩五分。飲食店などが並ぶ駅前商店街と並行する裏通りに面した雑居ビル入り口の踊り場でした。踊り場は縦横それぞれ二・五メートルにも満たない狭さ。住民によると、被害者の女性は、顔面などをかなり殴られた状態で倒れ、血が流れていました。現場周辺では、数年から十数年前にも男性が米兵に殴られけがを負う暴行事件があったといいます。
２００６年１１月 朝日新聞社『戦争責任と追悼ー歴史と向き合う１』海外からみる目
○ジョン・ダワー氏に聞くー『戦争』は総括できたのですか「東京裁判が『勝者の裁き』であったのは、事実です。日本もドイツも、空襲で民間人を殺した罪を問われませんでした。それは、連合国側も空襲をしていたからです。また、米国の原爆投下は裁かれませんでした。・・・」「戦争責任は、東京裁判の問題よりも、もっと大きな問題なのです。しかし、東京裁判の問題は、そうした責任をあいまいにしてしまったことです。米国は占領を円滑に進めるために昭和天皇を利用しようとして、追訴しなかった。当時の日本の保守派の間ですら、天皇免責はおかしいとする意見がありました。天皇の名の下に行われた戦争で、天皇が免責されたら、戦争責任をどう考えたらよいのかわからなくなります」
Hulu 設立：2007年3月
Huluは、アメリカカリフォルニア州ロサンゼルスに本拠地を置く動画配信サービス。Huluとは中国語で大事なものを入れる入れ物であるひょうたんを意味する「葫芦」とインタラクティブに記録することを意味する「互录」とにちなむ。Wikipedia
2007年4月16日、米バージニア（Virginia）州ブラックスバーグ（Blacksburg）のバージニア工科大学（Virginia Tech）で、韓国出身の学生（23）が銃を乱射し、32人を殺害。容疑者は自殺。【翻訳編集】 AFPBB News
アメリカ合衆国のミネソタ州セントポールとミネアポリス間のミシシッピ川にかかっていた州間高速道路35W号線のミシシッピ川橋は、 2007年8月1日に崩落し車両60台以上が巻き込まれ、9名が死亡、4名が行方不明、100名以上の負傷者を出しました 。（いちらん屋）
２００９年１月 『移動と表現ー変容する身体・言語・文化』沖縄県立博物館・美術館
有馬哲夫『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』平凡社→アメリカ公文書館から発掘された新資料を交え、昭和史の知らざれる一面に光をあてた」意欲作
２００９年１０月『エコノミスト』石川幸憲「米国メディア危機ーリストラ、廃刊、破綻 新聞は生き残れるか」/津山恵子「テレビ局の逆襲ー全番組をインターネットで流せ 台風の目となる『ＨｕＩｕ』①（略）これは、テレビというメディアにこだわる時代の終焉を物語っているともいえる。米視聴者はむしろ、ＨｕＩｕなどインターネットによる配信が、テレビに『革新』をもたらしていると感じている。」
２００９年１月２６日『朝日新聞』小原篤□「パトリック・マッグーハン①が死んだ！」 16日の朝、新聞を開いて思わず声を上げました。ダレソレ？というのが大方の反応かもしれません。弊紙に短く載った訃報では「刑事コロンボ」の出演・演出歴に触れたのみでしたが、伝説のカルトドラマ「プリズナーＮｏ．６」を作り、主演した人であります。（略） 全体主義対自由の闘い、東西冷戦下の強迫観念の反映、官僚主義や管理社会への批判といった見方をされるようですが、主人公の素性や辞職理由や敵の正体など核心部分を「空白」にした寓話なので、いかようにも解釈が可能で古びることはありません。「村」に満足し「外」に出ようとも思わない呆けた顔の住人に目を転じれば、現代に生きる我々の似姿に思えます。ネットや携帯といった万能感を満たすものに囲まれ、あらゆる欲望に対応して先回りした商品が用意され、自由に振る舞っているようで特定の選択肢に誘導されている、そんな生活は王様のようで実は奴隷なのではないか？個人の手に負えないほど複雑で巨大なシステムの「外」へ出ることは可能なのか？それは果たして「自由」と言えるのか？なあんてことをモヤモヤと考えさせるのですー。（略）
①1928.3.19 - 生まれ： アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク アストリア。2009．1．13, アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンタモニカで死去．両親がアイルランド人で、7歳の時帰国。ライトクリフ大学に学ぶ。アマチュア演劇に興味を持ち、舞台監督としてシェフィールド・レパートリー劇団に参加。その後、俳優に転じ、同劇団に4年在籍。1955年ロンドンのガーリック劇場で注目され、同年「The Vise」でテレビデビュー。「颱風圏」で映画デビューを果たす。’65年からのテレビ・シリーズ「秘密諜報員ジョン・ドレーク」の主役と’67年からの「プリズナー」のNo.6役で知られ、カルト・テレビ的な人気を得ている役者で、演出も務める。その後も悪役が多い。→コトバンク
２００９年１１月発行の政論雑誌『沖縄世論』（閣文社・那覇市首里末吉町３－７２－１２電話０９８－８８６－０７７７）に新城栄徳が「沖縄美術運動の黎明ー『大アメリカ展』の実現を」を書いている。曰く「筆者は中学時代、地元紙によって反米（嫌米）意識が植えられた結果、関西に住着くようになった。そしてアメリカに対する知識は英語も含めて無知に等しい。最近はアメリカを知りたいという欲求も芽生えた。１９５０年西宮市で「アメリカ博覧会」が開かれ、野外パノラマなどが設置され産業や生活が紹介された。千葉のディズニーランドを例に採るまでもなく、基地などを通じてアメリカ消費文明は沖縄・日本文化に染み付いている。沖縄県立博物館・美術館で総合的な『大アメリカ展』の開催を実現してほしい」とする。
2009年11月5日、米テキサス（Texas）州フォートフッド（Fort Hood）の陸軍基地で、軍に所属する精神科医のニダル・マリク・ハサン（Nidal Malik Hasan）死刑囚が銃を乱射。13人が死亡、42人が負傷。同死刑囚は事件後、警察に身柄を拘束された。米国の軍事基地内で発生した同様の事件としては過去最悪となった。【翻訳編集】 AFPBB News
アメリカは中国と何らかの密約があるのか知らないが、日中間で全面戦争が起きた場合を想定しても、アメリカは関知しないようだ。だから北朝鮮はともかくとして、尖閣諸島の問題にも何ら米軍は抑止力にもならないことは次の記事をみても分かる。
「JBpress 10月１１日」□米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」は10月7日、「ペンタゴン（米国防総省）が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」という見出しの記事を掲載した。この報道をスクープしたのは、米国の軍事戦略を専門とするビル・ガーツ記者である。ガーツ記者は、国防総省の「相対評価局（ONA）」が今年6月にワシントンで開催した「核作戦とその意味」と題する研究集会の報告書の主な内容を伝えていた。
ONAは国防長官に直結する研究調査機関で、米国にとって10年以上の単位で長期的な脅威となりうる諸外国の軍事動向や、同盟国を含めた米国側陣営に対する脅威への対応策について研究することを主任務としている。同新聞の報道によると、ONAがこの種の研究に取り組んだ背景には以下のような要因がある。.
（1）米国は同盟諸国に対して「拡大核抑止」（核の傘）を誓約してきた。しかし、オバマ大統領が「核なき世界」や「核先制不使用」政策を掲げることで、その制約への信頼が失われている。その結果、同盟国の間で核武装論が徐々に高まりつつある。
（2）オバマ政権が米国の核戦力を進化・改良させないのに対し、中国やロシアは核戦力の近代化を進めており、米側の抑止力が相対的に弱くなった。
（3）北朝鮮が核武装を完了させ、イランも10年後には核兵器開発が確実だとみられるようになった。
この研究結果は、ONAが委託した民主党系の民間防衛シンクタンク「長期展望戦略グループ」によって報告書としてまとめられた。同報告書によると、日本の目の前には核武装という選択肢があるという。その主な理由は、「中国や北朝鮮による日本への核攻撃や核威嚇に対する米国の核安全保障が弱くなり、やがて、中国や北朝鮮を抑止するには不十分になる・・・・
・日本政府は一度決定を下せば、現在の原子力技術や宇宙開発技術、巡航ミサイル、潜水艦の技術を基に、10年以内に核兵器を完成させることが可能である。（略）安倍政権も認めているように、日本の現行憲法は核兵器保有を禁じてはいない。米国としてもこの点を重視する必要がある。さらに同報告書は、日本と中国が尖閣諸島の領有権をめぐって争い、場合によっては日中戦争へと発展する危険性があることを指摘する・・・・
・日中間で全面戦争が起きた場合、日本は地上配備、あるいは潜水艦発射の核ミサイルにより中国に最大で死者3000万人の被害をもたらす破壊能力を保持するにいたる。・中国側は現状でも日本に核攻撃をかけて死者3400万人の被害を与える能力がある。この死者は日本の総人口の27％であり、日本は国家絶滅の危機に瀕することとなる。・・・・・
米ワシントン州バーリントンのショッピングモールで８月２３日夜、銃乱射事件があり、地元警察によると、４人が死亡した。容疑者は警察がモールに到着する前に逃走しており、行方を追っている。州警察は銃を持って黒いシャツを着たヒスパニック系とみられる容疑者の男の写真を公開した。モールから歩いて離れていく様子が目撃されているという。(朝日新聞デジタル)
8月14日、米ウィスコンシン州のミルウォーキーで13日、警察官が拳銃を向けてきた黒人の男を射殺したことに抗議する人々が暴徒化し、店舗や警察車両が放火される騒ぎとなった。
レームダックと化したアメリカ黒人大統領オバマ。皮肉にも上右の白人女性が黒人の人権を擁護「この国が間違っている」と健康的な発言。黒人差別は今に始まったことではないが、アメリカはガタガタだ。人種差別主義者の大統領が誕生しそうなアメリカの現状。そのアメリカに忠誠を誓う、同盟国（属国）日本のアベとその防衛官僚の卑屈な態度に付けこんで、またもやアメリカ軍は次のようにおちょくっている。 【AFP＝時事】米空軍は19日、1機5億ドル（約510億円）の次世代戦略爆撃機B21の名称を、第2次世界大戦（World War II）中に日本を攻撃した爆撃機部隊にちなんで「レイダー（Raider）」とすると発表した。だとさぁ、うんとこしょ♪。東京大空襲の責任者で、戦後は「日本占領は百年続く」（現実にそうなりそうだが）と嘯いたカーチス・ルメイに、勲一等旭日章を授与した日本のトラウマ。カーチス・ルメイ少将に万歳だ。
２０１５年１０月１１日 那覇大綱挽は外人だらけ。
２０１４年10月19日(日)＜旗頭行列・那覇大綱挽 ＞国際通り、国道58号久茂地交差点
タレントのジョン・カビラは父親・川平朝清とアメリカ人の母親・ワンダリー（Wandalee、旧姓Weaver、1929年3月10日 - 、アメリカ合衆国カンザス州ハーベイ郡出身、日本では調布市に在るアメリカンスクール・イン・ジャパン（ASIJ）の教師を務めていた）との間に生まれる。 また、元日本マクドナルドマーケティング本部長の川平謙慈、俳優・タレントの川平慈英は実弟（謙慈が長弟で慈英が次弟）。また、バプテストのクリスチャンである。 （ウィキ）
『東京新聞』2016年9月24日
【ニューヨーク共同】米南部ノースカロライナ州シャーロットで２０日、黒人男性キース・スコットさん（４３）が警察官に射殺された事件で、遺族が２３日、当時の状況を撮影した動画を公開した。スコットさんの妻が「撃たないで」と懇願している。米メディアによると、映像は妻ラケイアさんが携帯電話で撮影し、約２分半の長さ。ＣＮＮテレビなどで放送された映像には、ラケイアさんが夫に「車から出なさい」と呼び掛けた後、警察官に「撃たないで」と繰り返し叫ぶ声と、数発の銃声などが収められている。
沖縄タイムス 2016年8月16日米退役軍人団体ＶＦＰの「辺野古新基地建設反対決議」全文
退役軍人らでつくる米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の年次総会が１３日、米カリフォルニア大学バークレー校で開かれ、名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッド工事の中止を求める２本の沖縄関連決議案を可決した。「辺野古新基地建設反対決議」の全文は以下の通り。
アジア太平洋地域の平和と持続可能な民主主義の基軸
７０年以上にわたり、沖縄県は米軍基地の負担を強いられてきた。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき米軍基地の駐留は認められているものの、日本政府は狭い沖縄（国土面積の０・６％）に７５％の在日米軍基地を押し付けている。２０１５年９月１５日にカリフォルニア州バークレー市議会、続いて同年１２月２１日にマサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が、普天間海兵隊航空基地移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に反対し、沖縄県民と連帯する決議案を可決した。
普天間航空基地の返還に日米が合意してから２１年が経過したが、老朽化・遊休化が進む同基地を、辺野古に新設する最新鋭の巨大基地で代替するとの条件付きの合意にすぎない。この新基地建設事業は沖縄県民にさらなる屈辱を与えるのみならず、間違いなく壊滅的な環境災害を引き起こす。ジュゴンをはじめ多くの絶滅危惧種が生息する大浦湾の汚れなきサンゴの園に、９年間トラック３５０万台分もの土砂を投入することになるからである。沖縄県民の大多数、ならびに選挙で選ばれた沖縄県知事および名護市長は、同新基地の建設に断固反対である。よって、ＶＦＰ全チャプターに対し、沖縄県民を支持するよう求め、短期的要請事項として以下３点をそれぞれの地域社会で決議するよう奨励する。
（１）宜野湾市普天間の第１海兵航空団を沖縄県から撤去すること。
（２）県民の民主的権利を尊重し辺野古における新基地建設工事を中止するとともに、辺野古新基地建 設計画を撤回すること。
（３）事故率の高いオスプレイを沖縄県から全機撤収すること
琉球新報９月５日【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、沖縄防衛局は５日午前、大型トラック２０台分の資材をＮ１地区ゲートに搬入した。
米国の退役軍人でつくる「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバーやヘリパッド建設に反対する市民ら約３０人は米軍北部訓練場メインゲートと高江橋間の県道７０号で抗議行動を展開。工事車両による資材搬入を遅らせるため、道路の中央線をまたぐように車両を止めたり、複数人で腕を組み合いながら道路に座り込んだりしたが、１００人以上の機動隊が排除した。市民らの車両も機動隊がキャスター付き車両移動用ジャッキを使って道端に移動させた。
２０１９年８月３日AFP＝時事】（更新、写真追加）米テキサス州エルパソ（El Paso）で3日、自動小銃を持った男がショッピングモールにある米小売り大手ウォルマート（Walmart）の店舗などで買い物客に向けて発砲した。同州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）知事は、この事件で20人が死亡したと発表した。
２０１９年８月『朝日新聞』米中西部オハイオ州デイトンで４日午前１時（日本時間４日午後２時）すぎ、銃の乱射事件があり、地元警察は少なくとも９人が死亡、１６人が負傷したと発表した。このほか、単独犯とみられる容疑者の男も死亡したという。
