２０１５年５月２０日『琉球新報』はハワイで墜落したばかりのオスプレイが訓練再開の記事、隣接して大阪国際平和センター（ピースおおさか）が沖縄戦の実物資料を紹介するコーナーを館内から撤去したことを報じている。リニューアル前の展示では満州事変から太平洋戦争にかけての「１５年戦争」を紹介、中に南京大虐殺など日本軍の加害行為もあって、大阪維新の会、自民党の府市議らから「自虐史観」と言われていたのが大きな原因だと言われている。２１日『沖縄タイムス』には立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎氏が「何を展示し何を展示しないかという判断に館なりの歴史観や価値観が反映される。今回の場合、大阪市長とその会派の歴史観を反映して展示が『大阪の被害中心主義』に変更された」と指摘。

　５月１７日ー戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会が沖縄セルラースタジアムで開かれ３万５千人が参加した。また橋下独裁の「大阪都構想」が否決されたとの記事もあった。県民大会について菅官房長官は「民間の方が主催したもので政府としてのコメントは控えたい」と嘯いた。『週刊ポスト』は権力批判で安倍首相などをまな板にのせているが、5月18日発売号では「日歯連マネーが複雑な献金ルートを経て菅官房長官が代表を務めていた団体に渡ったと報じている。この日歯連は、過去、自民党金権政治の財布となってきた組織だ。」と報道した。このように権力に咬みつくことを沖縄では「紙ハブ」というが、逆に国の暴力装置の佐藤海上保安庁長官が沖縄の「紙ハブ」に咬みついていた。

　古川美穂『ギャンブル大国ニッポン』岩波書店２０１３年に「大阪の橋下徹市長は、大阪府知事時代の２０１０年１０月、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた『ギャンブルリング※ゲーミング学会』に出席し、『日本はギャンブルを遠ざけるゆえ、坊ちゃんの国になった。小さいころからギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通して下さい』と議員らにカジノ合法化を求め、『増税よりもカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける』と驚くべき発言をした（２０１０年１０月２９日『朝日新聞』）。しかし日本にはパチンコという小カジノが１万軒以上街中に乱立し、世界のゲーミングマシーンの６割以上があり、さらに６種類の公営ギャンブルが存在する。その結果、成人男性の９・４％、成人女性の１・６％が病的ギャンブラーの疑いがあるとされているのだ。－『坊ちゃんの国』などではない。日本はすでに、世界に冠たる『ギャンブル大国』ではないか。）」

　ギャンブルで思い出すのが、松井 一郎（まつい いちろう、1964年1月31日 - ）である。大阪府知事（民選第18代）。大阪維新の会幹事長、維新の党顧問。維新の党幹事長、日本維新の会幹事長、大阪府議会議員（3期）などを歴任した。住之江競艇の照明・電気設備関係の工事・保守を一手に請け負う株式会社大通の元代表取締役。父は大阪府議会議長（1996年）を務めた松井良夫。（→ウィキペディア）父良夫元府議会議長は、知る人ぞ知る故笹川良一の直系の子分だった人物と言われていた。