アメリカは中国と何らかの密約があるのか知らないが、日中間で全面戦争が起きた場合を想定しても、アメリカは関知しないようだ。だから北朝鮮はともかくとして、尖閣諸島の問題にも何ら米軍は抑止力にもならないことは次の記事をみても分かる。  

「JBpress 10月11日」□米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」は10月7日、「ペンタゴン(米国防総省)が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」という見出しの記事を掲載した。この報道をスクープしたのは、米国の軍事戦略を専門とするビル・ガーツ記者である。ガーツ記者は、国防総省の「相対評価局(ONA)」が今年6月にワシントンで開催した「核作戦とその意味」と題する研究集会の報告書の主な内容を伝えていた。

 ONAは国防長官に直結する研究調査機関で、米国にとって10年以上の単位で長期的な脅威となりうる諸外国の軍事動向や、同盟国を含めた米国側陣営に対する脅威への対応策について研究することを主任務としている。同新聞の報道によると、ONAがこの種の研究に取り組んだ背景には以下のような要因がある。
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(1)米国は同盟諸国に対して「拡大核抑止」(核の傘)を誓約してきた。しかし、オバマ大統領が「核なき世界」や「核先制不使用」政策を掲げることで、その制約への信頼が失われている。その結果、同盟国の間で核武装論が徐々に高まりつつある。
(2)オバマ政権が米国の核戦力を進化・改良させないのに対し、中国やロシアは核戦力の近代化を進めており、米側の抑止力が相対的に弱くなった。
(3)北朝鮮が核武装を完了させ、イランも10年後には核兵器開発が確実だとみられるようになった。

 この研究結果は、ONAが委託した民主党系の民間防衛シンクタンク「長期展望戦略グループ」によって報告書としてまとめられた。同報告書によると、日本の目の前には核武装という選択肢があるという。その主な理由は、「中国や北朝鮮による日本への核攻撃や核威嚇に対する米国の核安全保障が弱くなり、やがて、中国や北朝鮮を抑止するには不十分になる・・・・

 ・日本政府は一度決定を下せば、現在の原子力技術や宇宙開発技術、巡航ミサイル、潜水艦の技術を基に、10年以内に核兵器を完成させることが可能である。(略)安倍政権も認めているように、日本の現行憲法は核兵器保有を禁じてはいない。米国としてもこの点を重視する必要がある。さらに同報告書は、日本と中国が尖閣諸島の領有権をめぐって争い、場合によっては日中戦争へと発展する危険性があることを指摘する・・・・

 ・日中間で全面戦争が起きた場合、日本は地上配備、あるいは潜水艦発射の核ミサイルにより中国に最大で死者3000万人の被害をもたらす破壊能力を保持するにいたる。・中国側は現状でも日本に核攻撃をかけて死者3400万人の被害を与える能力がある。この死者は日本の総人口の27%であり、日本は国家絶滅の危機に瀕することとなる。・・・・・

 米ワシントン州バーリントンのショッピングモールで8月23日夜、銃乱射事件があり、地元警察によると、4人が死亡した。容疑者は警察がモールに到着する前に逃走しており、行方を追っている。州警察は銃を持って黒いシャツを着たヒスパニック系とみられる容疑者の男の写真を公開した。モールから歩いて離れていく様子が目撃されているという。(朝日新聞デジタル)

8月14日、米ウィスコンシン州のミルウォーキーで13日、警察官が拳銃を向けてきた黒人の男を射殺したことに抗議する人々が暴徒化し、店舗や警察車両が放火される騒ぎとなった。


  レームダックと化したアメリカ黒人大統領オバマ。皮肉にも上右の白人女性が黒人の人権を擁護「この国が間違っている」と健康的な発言。黒人差別は今に始まったことではないが、アメリカはガタガタだ。人種差別主義者の大統領が誕生しそうなアメリカの現状。そのアメリカに忠誠を誓う、同盟国(属国)日本のアベとその防衛官僚の卑屈な態度に付けこんで、またもやアメリカ軍は次のようにおちょくっている。 【AFP=時事】米空軍は19日、1機5億ドル(約510億円)の次世代戦略爆撃機B21の名称を、第2次世界大戦(World War II)中に日本を攻撃した爆撃機部隊にちなんで「レイダー(Raider)」とすると発表した。だとさぁ、うんとこしょ♪。東京大空襲の責任者で、戦後は「日本占領は百年続く」(現実にそうなりそうだが)と嘯いたカーチス・ルメイに、勲一等旭日章を授与した日本のトラウマ。カーチス・ルメイ少将に万歳だ。

『東京新聞』2016年9月24日 
【ニューヨーク共同】米南部ノースカロライナ州シャーロットで20日、黒人男性キース・スコットさん(43)が警察官に射殺された事件で、遺族が23日、当時の状況を撮影した動画を公開した。スコットさんの妻が「撃たないで」と懇願している。米メディアによると、映像は妻ラケイアさんが携帯電話で撮影し、約2分半の長さ。CNNテレビなどで放送された映像には、ラケイアさんが夫に「車から出なさい」と呼び掛けた後、警察官に「撃たないで」と繰り返し叫ぶ声と、数発の銃声などが収められている。



沖縄タイムス 2016年8月16日米退役軍人団体VFPの「辺野古新基地建設反対決議」全文
退役軍人らでつくる米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の年次総会が13日、米カリフォルニア大学バークレー校で開かれ、名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッド工事の中止を求める2本の沖縄関連決議案を可決した。「辺野古新基地建設反対決議」の全文は以下の通り。

 アジア太平洋地域の平和と持続可能な民主主義の基軸
 70年以上にわたり、沖縄県は米軍基地の負担を強いられてきた。

 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき米軍基地の駐留は認められているものの、日本政府は狭い沖縄(国土面積の0・6%)に75%の在日米軍基地を押し付けている。2015年9月15日にカリフォルニア州バークレー市議会、続いて同年12月21日にマサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が、普天間海兵隊航空基地移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に反対し、沖縄県民と連帯する決議案を可決した。

 普天間航空基地の返還に日米が合意してから21年が経過したが、老朽化・遊休化が進む同基地を、辺野古に新設する最新鋭の巨大基地で代替するとの条件付きの合意にすぎない。この新基地建設事業は沖縄県民にさらなる屈辱を与えるのみならず、間違いなく壊滅的な環境災害を引き起こす。ジュゴンをはじめ多くの絶滅危惧種が生息する大浦湾の汚れなきサンゴの園に、9年間トラック350万台分もの土砂を投入することになるからである。沖縄県民の大多数、ならびに選挙で選ばれた沖縄県知事および名護市長は、同新基地の建設に断固反対である。よって、VFP全チャプターに対し、沖縄県民を支持するよう求め、短期的要請事項として以下3点をそれぞれの地域社会で決議するよう奨励する。

 (1)宜野湾市普天間の第1海兵航空団を沖縄県から撤去すること。

 (2)県民の民主的権利を尊重し辺野古における新基地建設工事を中止するとともに、辺野古新基地建    設計画を撤回すること。

 (3)事故率の高いオスプレイを沖縄県から全機撤収すること

琉球新報9月5日【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、沖縄防衛局は5日午前、大型トラック20台分の資材をN1地区ゲートに搬入した。
米国の退役軍人でつくる「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」のメンバーやヘリパッド建設に反対する市民ら約30人は米軍北部訓練場メインゲートと高江橋間の県道70号で抗議行動を展開。工事車両による資材搬入を遅らせるため、道路の中央線をまたぐように車両を止めたり、複数人で腕を組み合いながら道路に座り込んだりしたが、100人以上の機動隊が排除した。市民らの車両も機動隊がキャスター付き車両移動用ジャッキを使って道端に移動させた。