大濱聡2019-7-28
■地元2紙と民放2社はきちんと問題点についてもふれているが、NHKは被害当事者の「ただ文言だけ変えてどれだけ変わるかは、皆で注視しないとけないんじゃないか」とのインタビューの紹介だけで、問題点に対する言及はない。また、前記4社はすべて「改定」としているが、NHKのみ防衛大臣発表の「改正」を使っている。これでは防衛省の広報の域を出ない印象を受ける。取材記者やデスクのニュース感覚の鈍感さが気になる。


大濱聡2019-7-26

 知人が『現代の理論』2019夏号をおくってきた。曰く「ぼくたちも『過去』を語る老人になっちやったなー。」

2019年7月 『現代の理論2019夏号』認定NPO現代の理論・社会フォーラム 〒101-0051千代田区神田神保町3-11望月ビル3F 〇国吉真太郎「沖縄と平成天皇・確か1975年の若夏の頃だった」/川平成雄「石垣島の<今>を問う」/おおしろ建「レキオからの便り・俳句の種をまく人」/仲地博×野里洋「紙上対談・玉城県政とオール沖縄のこれから」

 オキナワの現状を鑑みて「自己決定権確立」というのがある。しかし密約復帰此の方、選挙で「自己決定権」を行使してきたのではなかったのか。県民は何故に史上最悪のアベ内閣を選んだのか。そこに資本主義特有のヌチよりジン(拝金主義)がなかったのか、騙された、では済まない。→某元教授の弁
 
 「くろねこの短語」2019年7月15日ー昨日のTBS『サンデーモーニング』のズッコケぶりはひどかった。投票1週間前の日曜日とくれば、当然のごとく選挙報道に重きを置くものと思ったら、なんのことはない肩透かし。参議院選挙を取り上げたのはいいけれど、テーマが比例代表の「特定枠」についてときたもんだ。そして、この制度を利用しているのは自民党だけという説明があったんだが、おいおい、れいわ新選組だってこの制度を利用して難病ALSを患ったふなごやすひこ氏と重度障碍者の木村 英子氏の2人が立候補している。ああ、それなのに、そこにはまったく触れないんだから、れいわ新選組を意図的に無視したのは間違いない。さらに、韓国に対する輸入制限についても、かなり一方的な韓国批判が繰り広げられて、ネットでもいくらなんでも公平性を欠いていると批判が飛び交っている。さらにさらに、恒例の「風をよむ」のコーナーでは、なんとまあ取り上げたテーマが「テレビとアイドル」だとさ。ジャニー喜多川の訃報を受けてのことなのだろうが、この間抜けぶりはいくらなんでも恥ずかしい。「『サンモニ』、お前もか」と思わずため息つきたきくもなろうというものだ。
でもって、夕方のテレビ朝日『サンデーステーション』も観るに耐えないものだった。激戦区の新潟選挙区にスポット当ててるんだが、この選挙区には「安倍・麻生道路」で忖度発言した塚田ソンタ君、野党共闘の打越さくら君、そして「NHKから国民を守る会」の小島糾史君が出馬している。
 塚田ソンタ君には初老の小学生・ペテン総理、ひょっとこ麻生、スピード今井、口だけの進次郎が応援演説に入っていることを紹介。忖度発言に殊勝な態度を取っているかのような塚田ソンタ君が演出されていくという構成。ひょっとこ麻生の「ひとは誰でも失敗する。それのどこが悪い」なんて意味の演説もけっこう印象的に流しとりました。(略)
 そもそも、新潟は原発立地県。原発再稼動は重要なテーマなんだから、そこをねぐっちゃったら選挙報道にはならないだろう。塚田ソンタ君が原発再稼動の議論を避けているから、そのあたりを「忖度」した結果なんでしょうかねえ。いずれにしても、ペテン、ひょっとこ、タレント議員で満艦飾の自民と、新人候補でてんやほんやの野党共闘という対比は、およそ公平・中立とはほど遠い、十分に悪意を感じる選挙報道なのであった。個人の感想だけど。

「くろねこの短語」2019年7月12日ーホルムズ海峡の一触即発の危機がさらに高まってきたようで、アメリカが有志連合結成へ向けて本格的に動き出したようだ。トランプの忠犬、初老の小学生・ペテン総理にすれば、選挙戦の真っ最中になんてこったいとさぞかしお腹が痛いことだろう。というわけで、ホルムズ海峡&有志連合結成は、参議院選挙の重要な争点になってくるかもね。
 そんな中、公明党の山口メンバーが「たたきつぶせ 立民 共産」と街頭演説で笑いながら歌ってるってね。さらに、選挙ポスターからは「公明党」の文字が消えたそうで、「創価学会会員」をポスターに堂々と明記しているれいわ新選組の野原善正候補に創価学会票がかなり流れてるなんて見方もあるそうだ。東京選挙区で、もしれいわ新選組が議席を獲得したら・・・なんて夢が広がる今日この頃なのだ。

  〇タレントの武井壮(46)が7日、TBS「サンデー・ジャポン」(日曜前9・54)に生出演。北方領土へのビザなし交流訪問の際、戦争で領土を取り返すことの是非を述べ、衆院が糾弾決議を可決した丸山穂高衆院議員(35)=日本維新の会除名=が、自身のツイッターで著名人に噛みついた投稿をしていることに対し苦言を呈した。丸山氏は、歌手の和田アキ子(69)のほか、元衆院議員でタレントの東国原英夫(61)、俳優の坂上忍(52)などに対し、揶揄(やゆ)するツイートをして話題になっていた。武井は「言うのは自由だとは思う」としつつも、「選挙で選んじゃったのは我々だから。任期は仕方ないのかなと思う気持ちもあるけど、あんな発言して、もう2度と票は入れたくないなという気持ちにはなりますよね」と率直な心境を述べた。

 7月6日、東京・スペースたんぽぽで「宇宙に拡がる南西諸島の軍事強化」大軍拡と基地強化にNO! アクション2019発足集会がひらかれた。(主催:大軍拡と基地強化にNO2019)この日、会場は満杯で75人が参加した。 元京都女子大学教授で専門は宇宙科学の前田佐和子さんの講演で、沖縄・宮古島、石垣島、与那国島、鹿児島・奄美大島等での軍事強化が、なぜ進められようとしているのか、宇宙専門家の観点から伝えられた。
前田さんは「わたしは、自然豊かな素晴らしい地域が、次々と埋めていかれるのに堪え難い思いをしています」と憤った。 そして島々の状況をつたえ、人工衛星をつかったミサイル誘導について説明した。去年11月、日本で4基体制の本格運用がはじまった三菱電機参画の、ニックネーム〝みちびき〟正式名称〝準天頂衛星〟は 「衛星測位」を知るための衛星である。 また、アメリカのGPS(グローバル ポジショニング サテライト=ポジショニングは即位)は地球を取り囲む24基体制で、 ものすごい国費をつかった体制をつくっていた。しかし、アメリカの企業から「自分たちにもつかわせろ」と言われ、クリントン政権時に民間もつかわれるようになった。日本もそういうのを持ちたいとの願望があるようだ。
そして、日本は宇宙の「平和利用原則」を半世紀維持してきたが、2015年1月に安倍政権が 新「宇宙基本計画」を発表した。 安倍政権は、このことを「積極的平和主義にもとづく宇宙安全保障計画である」とキャンペーンしている。 そこの目玉になったのが〝準天頂衛星〟の7基体制の確立ということだった。一般の人たちは、「民生用の利用だ」と思う人も多いかもしれない。 しかしこの体制で、総額3800億円以上の予算をつかうのはありえないとのことだ。 現在、沖縄・恩納村、石垣島、宮古島、久米島、鹿児島に属す種子島、茨城・常陸太田(ひたちおおた)、兵庫・神戸にアンテナがある。 通常、準天頂衛星から出した電波をスマホ、カーナビ、場合によってはミサイル受信機が自分の位置を知る。 しかし、南西諸島につくられた追跡管制局では、衛生からの電波を直接ユーザーに送らず、追跡管制局で一旦受信する。そこから地上ケーブルでデータが、 茨城・常陸太田の主管制局に送られ、データを補正する。それから補正したデータを、沖縄・恩納村のJAXA 宇宙通信所に送られる。 それが、再び準天頂衛星に戻され、ユーザーに送られる。こういったシステムをつくっているのは〝南西諸島〟だけとのことだ。
それから、オバマ政権の〝核なき世界〟の構想の切り札が〝極超音速滑空飛翔体〟だ。「通常兵器型〝即時〟全地球攻撃」で核兵器としていない。 これまで、アメリカが2010年、中国が2017年に、この実験をしてきた。だが日本は、アメリカや中国のように〝極超音速〟 と書かず〝島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究〟と言った。去年1年で100億円、今年は138億円。これを2025年までかけて、合計678億円で開発。そして翌2026年に配備する予定でいる。 また、「クラスター爆弾禁止条約には抵触しない」とし、禁止条約の法の目をくぐってつくられている。 日本は、〝高速滑空弾〟と言った兵器を〝はやぶさ2〟もつかい開発している。
前田さんは「オリンピックから様変わりすると思われる計画は、2022年から陸上自衛隊の宇宙専門部隊がつくられる。また、2023年の準天頂衛星7基体制の確立、2026年の島嶼防衛用高速滑空弾の実用化。そして今年、島嶼防衛用高速滑空弾部隊(陸自)の新編」をつたえ、「島嶼防衛戦争というのは、巨大な予算をかけて、新しい宇宙戦争の技術開発をするための口述をあたえていること」また「次の新しい戦争にむかって、技術を開発する体制をつくっているのではないかと思っています」と「南西諸島の軍事強化」の問題の本質を語った。もうすでに、米、中、露では〝電磁パルス攻撃〟で、約半径1100キロメートルの、北海道から鹿児島までを覆う攻撃兵器が用意されている。 現在、参議院選挙の真っただ中。戦争する安倍政権を選ぶのか、そうでない政党を選ぶのかが問われている。(見雪恵美)
〇安里繫信2018-4-4昨夜は18時半から那覇市内にあるホテルにて、元沖縄県知事の稲嶺恵一先生を塾頭に、前沖縄県副知事で琉球大学名誉教授の高良倉吉先生を副塾頭に迎え、若手経営者や若手政治家が塾生として集い、毎月一度のペースで開催している勉強会『稲穂塾』でした。 

「高野孟」7月1日ー大宅壮一が始まったばかりのテレビ放送について、「紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと列んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって『一億白痴化運動』が展開されている」と喝破したのは1957年のことで、それは人々が画面から溢れ出てくる映像をひたすら受動的に眺めるばかりで、人間らしい想像力や思考力をどんどん低下させていくという意味だった。それから半世紀以上が過ぎてスマホの時代が来て、もっと狭い画面の中に魂を吸い取られてしまうような若者が増えていく中で、仮想世界と戯れるばかりでほとんど何も考えようとはしないという恐ろしい傾向はさらに深まった。それが実は「安倍一強」を支えているのだとすると、これを打ち破るのは並大抵のことではない。




2013年10月 『戦後日本の闇を動かした「在日人脈」』(別冊宝島2045号)宝島社
〇ネットYahoo!知恵袋「岸信介も、巣鴨プリズンに収容されていたときにGHQに売国奴として働く条件で解放されているようです。GHQは現在存在しませんが、CIAが代わりに暗躍していて、日本人に良く似ている朝鮮人を使って、電通などマスコミを使いつつ、この国を半ば支配しています。何故駅前の一等地がパチンコ屋が目立つのか、何故こんなに在日が政治に絡んでいるのかを考えたら結論は早いです。暴力団や右翼も殆どがトップが在日です」。

 「くろねこの短語」2019年3月25日-辺野古への土砂投入が今日から再開される。「辺野古反対なら普天間固定だ」と初老の小学生・ペテン総理と不愉快な仲間たちは喚き続けているけど、このまま埋立て工事を続けたところで完成するのは早くても13年後という見通しなんだよね。13年ですよ。この工期のどこに緊急性があるんだ。
 そもそも、普天間と辺野古をリンクさせたのは日本なんだからね。沖縄の海兵隊がグアムに移転することは決まっているわけで、そうなったら基地利権で食っていけなくなる輩がおりまして、そんな奴らのための辺野古なんだよね。埋立て再開直前のジュゴンの死は、いろんな意味で象徴的だ。





2019年3月16日 那覇新都心公園(おもろまち)「辺野古新基地建設断念を求める県民大会」


米国に「7つの大きな工場」建設計画【安倍首相】またトランプに軽口 売国手形 自動車各社は困惑 これまで、安倍は幾度となく、トランプに〝一方的な約束〟を押し付けられている。今月にも日米通商交渉が始まるが、またもや安倍は先んじて「売国手形」を切ってきたのか(日刊ゲンダイ)/二極化・格差社会の真相 斎藤貴男(日刊ゲンダイ)

「T」3月6日-菅官房長官は先の沖縄県知事選でこの携帯値下げ問題を取り上げて大宣伝しました。沖縄での一定の若者対策効果を得て、来たるべき同時選挙に利用するつもりでしょうNHKの良心的番組を編成する担当部を廃止統合も強行しています。
ナチスばりの宣伝をしようというのでしょうが、公文書改ざん、国民統計操作と隠ぺいなど嘘とごまかしの安倍政権、東京新聞記者への個人攻撃、マスコミへの恫喝、ドローンの基地撮影禁止など、その危険性はいよいよ露骨になっています
平成天皇には失礼ですが一句 平成とともに去りゆけ安倍と菅 
 「天木直人」3月6日ー安倍首相はネットを重視し、活用している事は周知の事実だ。それは、ネットを利用、活用する若者こそが、単純な安倍支持者であることを知っているからだ。だからネットメディアが普及すればするほど自分に有利だと確信しているのだ。安倍反対の中心である安保反対のアナログ老人世代など相手にせずに、ネット情報を重視する事によって、若者を対象に巧みに情報発信し、支持を広げようとする戦略なのだ。


2019年5月29日『沖縄タイムス』「那覇市民ギャラリー『喜名朝駿写真展』魅惑の国ミャンマー」/2019年5月31日ー喜名朝駿氏と作品


5月26日 午後2時~5時 沖縄県立博物館・美術館(おきみゅー)講堂(2階)「戦後うちなー御万人ぬ運動、ちゃーし考げーが-新崎盛暉『沖縄同時代史』(全11巻)読でぃんじゃびたん-」


2019年5月25日(土)18:00~19:30 フォトネシア沖縄講座「粟国恭子:『宮古』をめぐる写真文化史ー終戦直後を中心にー」[場所]〒900-0013 沖縄県那覇市牧志1-3-18 エトワール牧志1F(パラダイス通り沿い) INTERFACE-Shomei Tomatsu Lab.[参加費]500円

5/18(土)17:10-19:45 沖縄県立博物館・美術館(おきみゅー)講堂(2階)「辺野古を止める構想力ー変わりゆくアジアの中で沖縄はどうするのかー」



ジュンク堂那覇店 2019年5月11日 16:00~ 榕樹書林トークイベント「「反復帰論と今日の沖縄」出演:新川明(元沖縄タイムス社長)×川満信一(詩人)×仲里効(社会批評)



ジュンク堂那覇店 2019年5月11日『仏陀の小石』刊行記念トーク&サイン会。著者で芥川賞作家の又吉栄喜、ゲストに歌人・小説家の佐藤モニカ。


5月4日、5日ー沖縄県立博物館・美術館正面入口前「ソテツのおもちゃづくり」


 2019-4月30日~6月23日 沖縄県立博物館・美術館「新収蔵展」


仲嶺貞夫氏(琉球箏曲盛竹会会長)/田名真之氏、金城善氏


2019-4月30日 沖縄県立博物館・美術館


世相ジャパン/2019-5月 6月

2019年6月15日 リブロ リウボウブックセンター店「第21回沖縄県産本フェア」/オープニングイベント「沖縄県産本の最新事情」写真左から仲村渠理氏(琉球プロジェクト)、池宮紀子さん(ボーダーインク)、宮里ゆり子さん(リブロ)、宮城一春氏(編集者)、友利仁氏(沖縄タイムス出版部)

「くろねこの短語」2019年6月15日-(前略)この問題が起きてからというもの、「100年安心」ってのは制度のことで年金支給額ではない。だから、老後の蓄えなど自助努力も必要・・・てなことを御用コメンテーターがしたり顔でのたまってくれちゃってるんだが、そいつらにしたっておそらく年金の心配なんかしたことないだろうって顔してるんだよね。個人の感想だけど。
 まるで、「100年安心」が制度のことだってのを知らなかった一般大衆労働者諸君が間抜けなのだ、とでも言ってるようで胸糞悪いったらありゃあしない。
こうなったら、すべてチャラにして、これまでの掛け金すべて返済して、イチから年金制度を議論するくらいのドラスティックな改革が必要なんじゃないのか。それには、まず年金の一元化を真剣に議論することだ。だって、「2000万円」問題ってのは厚生年金が基本になっての話なんだからね。悲惨なほどの国民年金が話題にもならない年金議論なんて、非正規が40%になろうとしている今、まったく無意味だと思う今日この頃なのだ。

 「くろねこの短語」2019年6月14日-(前略)アメリカからはこんな声も聞こえてくるとか。「日本は米国、イランと良い関係を持つが、両国の紛争の結果に影響を与える能力はほぼない」「首相は何を達成しようとししているか明確にしていない。(解決のために)何の『てこ』があるのか」これが常識的な見方ってもんなんだろうね。本来なら、日本のメディアからこうした指摘が出てこなくちゃいけないんじゃないのか。
それにしても、ペテン総理がイランでいらんことしてるタイミングで、イランに追加制裁するトランプってのも食えない野郎だ。ようするに、トランプにとっては、ペテン総理ってのはその程度の「パシリ」にもならない存在ってことなんだね。赤っ恥かかされて、それでも尾を振る総理大臣って・・・やっぱり「国難」はこいつだな。。ああ、恥ずかしい。

2019年6月『月刊琉球』№67

波平恒男「琉球併合とは何だったのか」/伊佐眞一「日琉同祖論と日本『復帰』運動」

土岐直彦「基地汚染に米軍『責任なし』、改定は急務ー日米地位協定の環境項目」/与那嶺功「与那嶺功「沖縄振興ー『明治維新150年』を問う 大東亜・植民政策・ナショナリズ⑪」/編集後記「万国津梁会議ー玉城知事は公約で『ウチナーンチュが本来持っている活力を引き出す』とうたっているが、会議の委員5人のうち沖縄人が一人もいないのは、その方針と矛盾しないか・・・重要なことについて他人任せでは、沖縄はいつまでも植民地状態を脱することはできないと思う・・・」
 「くろねこの短語」2019年6月10日-「100年安心」だったはずの年金が崩壊したのは、株に投資するという「ハイリスク・ハイリターン」のギャンブルに手を突っ込んだからなんだね。投資ってのはその道のプロですら一朝一夕に利益を上げられるものではないんだから、それを役人がやろうってのが、そもそもの間違いってことだ。
 でもって、そんな政府の投資ビジネス(=ギャンブル)は何も年金に限ったことではなくて、政府と民間企業が共同出資して設立した投資組織「官民ファンド」ってのがなかなかに香ばしいとか。これは、「高度な研究開発や地域振興など政府の成長戦略を後押しし、リスクの高い分野に投資することで、民間投資を喚起するのが目的」で、14ある官民ファンドのうち12が第二次ペテン政権以降に設置されたものなんだとさ。
 98億円というベラボーな累積赤字が問題になったクールジャパン機構なんてのがその代表なんだが、なんと今度は農水ファンド「農業漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)」の累積赤字92億円が発覚したってね。ああ、それなのに、6億円もの損失を計上した「食の劇団」というプロジェクトの責任者には、今月末の退職時に慰労金として1400万円が支払われる予定だそうだ。年金もそうだけど、ここでも損失の責任を誰も問われることがない。
 この他にも危険な官民ファンドがいくつかあって、財務省が監視を強化しつつあるってんだが、公文書を改竄してもカエルの面になんとやらの高級官僚の皆さんのことだから、当然お手盛りでシャンシャンってことになるんじゃないのか。そして、どこかの誰かさんの利権だけはしっかりとガードされるってことか。このままだと、年金どころか日本が溶けていくことになりますよ。


 2018年7月ー(CNN) ロシアの首都モスクワで28日、年金支給年齢の引き上げに抗議する大規模な集会が開かれた。ロシア政府は年金受給者の増加にともなう制度の破綻(はたん)を防ぐためとして、支給開始年齢を男性は現行の60歳から65歳に、女性は55歳から63歳に引き上げる改革案を示している。改革案はすでにロシア下院を通過したが、上院ではまだ審議されていない。国営RIAノーボスチ通信によると、28日のデモは共産党がモスクワ市長の許可を得て実施。横断幕やプラカードを掲げた参加者が市中心部に集まった。

 『毎日新聞』2010年9月ー議会で7日始まった年金改革法案の審議に合わせたもので、公務員の約25%がストに参加した。労組によるとパリではデモに約20万人が参加し全土の鉄道が5割以上運休した。
 サルコジ政権は今年、年金基金の赤字解消のため(1)退職年齢を18年までに60歳から62歳に延長(2)高額所得者や公務員の年金負担額の増大……などの改革法案を提案。労組や野党第1党の社会党が反対したが、「赤字増大を抑えるべきだ」と改革を断行する構えだ。

 「くろねこの短語」2019年6月9日-(前略)それもこれも、参議院選挙を意識してるからなんだよね。へたに予算委員会開いちゃったら、スネがキズだらけのペテン総理は集中砲火浴びて炎上しちゃいますから。森友・加計学園疑獄はもとより、公文書改竄、統計不正、年金崩壊、F35爆買い、日米FTA密約、直近の出来事としては秋田県のイージス・アショア配備計画のインチキや辺野古新基地工事における公有水面埋立法違反なんてのもある。どうやら、参議院選挙後に年金支給水準の見直しを発表するそうで、これもまた参議院選挙を意識してのことなんだね。
 まさに、この国は無法地帯と言っても過言ではない。そんな政権を選択したのは一般大衆労働者諸君なんだから、自業自得と言ってしまえばそれまでなんだが、だからこそ映画「帰ってきたヒトラー」のセリフが脳裏をよぎる今日この頃なのだ。「私を選んだのは普通の国民だ。私を怪物と呼ぶならば、選んだ選挙民が悪い」
 「くろねこの短語」2019年6月8日-(前略)そんな共産党アレルギーの筆頭が労働貴族の連合だ。なんとまあ、こんなタイミングで言わなくてもいいのに、連合会長がこんなこと口走ってます。「共産党とは歴史的な経過もあり、同じ選挙事務所で力を合わせてやることにはならない」
「連合幹部は共産系統一候補への対応について自主投票になる」「野党のバラバラ感に終止符を打つ」って言いながら、共産党は排除しますときたもんだ。これって、衆議院選で「排除の論理」でずっこけたぼったくりバーのチーママ小池君を彷彿とさせます。そもそも、共産党は連合を敵視してなんかいないんじゃないの。組織維持のために敵を見誤った連合は、もうその存在価値はゼロです。とっとと失せろ!!


 『沖縄タイムス』5月6日ー日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。






2015年6月 来間泰男『沖縄の覚悟 基地・経済・“独立”』日本経済評論社(〒101-0051千代田区神田神保町3-2 ☏03-3230-1661)定価3200円+消費税

2014年11月 『経済』来間泰男・沖縄国際大学名誉教授「近づく沖縄県知事選挙と沖縄経済」
知事選の展望ー県知事選が近い。それはどのように展開するのだろうか。私の観測を述べてみたい。これまでの争点は、基地か経済か、となるのが常であった。基地には反対だが、経済を考えると「保守」に入れようという心理が働いていたのである。それでも沖縄では何度も「革新」が勝利した。おおまかにいえば「保守」と「革新」が代わり番こに勝利を得てきたのである。このことからすれば、保革の基礎票は50:50で、人物と情勢によっていずれかが勝利するといえる。また、争点から基地問題が弱められれば「保守」が勝つ。そこで、今回もそうだが、「辺野古問題は結論が出ていて、知事選の争点ではない」と政府筋は言いたがるのである。
(略)
なお、安倍内閣の路線は、沖縄にだけ基地を押しつける「沖縄差別」との声が日増しに高まってきており、沖縄では「琉球独立論」が盛んになってきた。私はこのことについては中立だが、日本の全土から米軍基地をなくし、日本を戦争する国にしないためにも、沖縄県知事選挙は重要な意味をもつ。

農業経済学者・来間泰男
2002年7月の『沖縄タイムス』「復帰30年ー沖縄の縮図38」で「基地返還で、農業・工業・商業の発展は、まず考えられない。たとえ経済的打撃があっても、基地は返還されるべき。苦難を覚悟で惰眠から目覚めるしかない。」と来間泰男氏は述べている。現在の課題としては、「基地」を「原発」に置き換えても良い。


国場幸一会長(国場組社長)
2012年3月2日『琉球新報』国場氏「辺野古」訴え あす訪米、推進要請
 県防衛協会の国場幸一会長(国場組社長)が3日から訪米し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する立場から米政府などに要請行動することが1日、分かった。国場氏によると、名護市辺野古の地元関係者、グアムへの在沖米海兵隊移設を推進するメンバーも同行するという。県防衛協会長の立場で要請するとしているが、国場氏は現在、県商工会議所連合会長、県内の主要経済団体が加盟する県経済団体会議の議長も務めている。国場氏の訪米要請で、辺野古推進が県経済界の総意と受け止められる懸念もある。国場氏らは米時間の5日から米国務省、国防総省や上下両院議員らを訪ね、辺野古移設を進めるよう要請する。グアムのメンバーは在沖米海兵隊のグアム移転を早急に進めるよう求めるという。国場氏は「最近の県内からの訪米行動で沖縄県民は全員辺野古に反対しているという話が伝わっているが、県民の中には辺野古移設に賛同し、推進してほしいという人もいることを説明したい」と述べた。