2019年6月15日 リブロ リウボウブックセンター店「第21回沖縄県産本フェア」/オープニングイベント「沖縄県産本の最新事情」写真左から仲村渠理氏(琉球プロジェクト)、池宮紀子さん(ボーダーインク)、宮里ゆり子さん(リブロ)、宮城一春氏(編集者)、友利仁氏(沖縄タイムス出版部)

「くろねこの短語」2019年6月15日-(前略)この問題が起きてからというもの、「100年安心」ってのは制度のことで年金支給額ではない。だから、老後の蓄えなど自助努力も必要・・・てなことを御用コメンテーターがしたり顔でのたまってくれちゃってるんだが、そいつらにしたっておそらく年金の心配なんかしたことないだろうって顔してるんだよね。個人の感想だけど。
 まるで、「100年安心」が制度のことだってのを知らなかった一般大衆労働者諸君が間抜けなのだ、とでも言ってるようで胸糞悪いったらありゃあしない。
こうなったら、すべてチャラにして、これまでの掛け金すべて返済して、イチから年金制度を議論するくらいのドラスティックな改革が必要なんじゃないのか。それには、まず年金の一元化を真剣に議論することだ。だって、「2000万円」問題ってのは厚生年金が基本になっての話なんだからね。悲惨なほどの国民年金が話題にもならない年金議論なんて、非正規が40%になろうとしている今、まったく無意味だと思う今日この頃なのだ。

 「くろねこの短語」2019年6月14日-(前略)アメリカからはこんな声も聞こえてくるとか。「日本は米国、イランと良い関係を持つが、両国の紛争の結果に影響を与える能力はほぼない」「首相は何を達成しようとししているか明確にしていない。(解決のために)何の『てこ』があるのか」これが常識的な見方ってもんなんだろうね。本来なら、日本のメディアからこうした指摘が出てこなくちゃいけないんじゃないのか。
それにしても、ペテン総理がイランでいらんことしてるタイミングで、イランに追加制裁するトランプってのも食えない野郎だ。ようするに、トランプにとっては、ペテン総理ってのはその程度の「パシリ」にもならない存在ってことなんだね。赤っ恥かかされて、それでも尾を振る総理大臣って・・・やっぱり「国難」はこいつだな。。ああ、恥ずかしい。

 「くろねこの短語」2019年6月12日-(前略)「100年安心」ってのは制度の問題で年金の支給額のことではない、なんてことをいまさらのようにニュースキャスターや御用コメンテーターが口にし始めている。それを引き合いにして、野党をdisったりもしてるんだから、何をかいわんやなのだ。本来なら、こうした報告書が上がってきたのなら、どや顔で「2000万円用意しろ」って脅迫するんじゃなくて、まずは予算委員会開いて政府がしっかりと説明責任を果たすべきなんだよね。そして、さあ、どうする、って国会で丁々発止の議論をするのが政治というものだ。
 それを、臭いものに蓋をするように報告書をなきものにしようというのは、まさに「不都合な真実」を隠蔽する犯罪的な行為と言わざるを得ない。どうやら、こうの騒動もあって、衆参ダブル選挙は見送られるようなんたが、それと歩調を合わせるように「参院選単独でも与党が勝利できるとの判断」なんて記事が出始めている。こうやってサブリミナル効果を狙って、新聞・TVはなにかにつけて「自民有利」キャンペーンを仕掛けてくるに違いない。昨夜は、日経の政治部長がペテン総理と会食してますからね。「自民単独勝利の判断」を最初に記事にしたのが日経というのもうなずけるってことだ。

2019年6月『月刊琉球』№67

波平恒男「琉球併合とは何だったのか」/伊佐眞一「日琉同祖論と日本『復帰』運動」

土岐直彦「基地汚染に米軍『責任なし』、改定は急務ー日米地位協定の環境項目」/与那嶺功「与那嶺功「沖縄振興ー『明治維新150年』を問う 大東亜・植民政策・ナショナリズ⑪」/編集後記「万国津梁会議ー玉城知事は公約で『ウチナーンチュが本来持っている活力を引き出す』とうたっているが、会議の委員5人のうち沖縄人が一人もいないのは、その方針と矛盾しないか・・・重要なことについて他人任せでは、沖縄はいつまでも植民地状態を脱することはできないと思う・・・」

 「くろねこの短語」2019年6月10日-「100年安心」だったはずの年金が崩壊したのは、株に投資するという「ハイリスク・ハイリターン」のギャンブルに手を突っ込んだからなんだね。投資ってのはその道のプロですら一朝一夕に利益を上げられるものではないんだから、それを役人がやろうってのが、そもそもの間違いってことだ。
 でもって、そんな政府の投資ビジネス(=ギャンブル)は何も年金に限ったことではなくて、政府と民間企業が共同出資して設立した投資組織「官民ファンド」ってのがなかなかに香ばしいとか。これは、「高度な研究開発や地域振興など政府の成長戦略を後押しし、リスクの高い分野に投資することで、民間投資を喚起するのが目的」で、14ある官民ファンドのうち12が第二次ペテン政権以降に設置されたものなんだとさ。
 98億円というベラボーな累積赤字が問題になったクールジャパン機構なんてのがその代表なんだが、なんと今度は農水ファンド「農業漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)」の累積赤字92億円が発覚したってね。ああ、それなのに、6億円もの損失を計上した「食の劇団」というプロジェクトの責任者には、今月末の退職時に慰労金として1400万円が支払われる予定だそうだ。年金もそうだけど、ここでも損失の責任を誰も問われることがない。
 この他にも危険な官民ファンドがいくつかあって、財務省が監視を強化しつつあるってんだが、公文書を改竄してもカエルの面になんとやらの高級官僚の皆さんのことだから、当然お手盛りでシャンシャンってことになるんじゃないのか。そして、どこかの誰かさんの利権だけはしっかりとガードされるってことか。このままだと、年金どころか日本が溶けていくことになりますよ。


 2018年7月ー(CNN) ロシアの首都モスクワで28日、年金支給年齢の引き上げに抗議する大規模な集会が開かれた。ロシア政府は年金受給者の増加にともなう制度の破綻(はたん)を防ぐためとして、支給開始年齢を男性は現行の60歳から65歳に、女性は55歳から63歳に引き上げる改革案を示している。改革案はすでにロシア下院を通過したが、上院ではまだ審議されていない。国営RIAノーボスチ通信によると、28日のデモは共産党がモスクワ市長の許可を得て実施。横断幕やプラカードを掲げた参加者が市中心部に集まった。

 『毎日新聞』2010年9月ー議会で7日始まった年金改革法案の審議に合わせたもので、公務員の約25%がストに参加した。労組によるとパリではデモに約20万人が参加し全土の鉄道が5割以上運休した。
 サルコジ政権は今年、年金基金の赤字解消のため(1)退職年齢を18年までに60歳から62歳に延長(2)高額所得者や公務員の年金負担額の増大……などの改革法案を提案。労組や野党第1党の社会党が反対したが、「赤字増大を抑えるべきだ」と改革を断行する構えだ。

 「くろねこの短語」2019年6月9日-(前略)それもこれも、参議院選挙を意識してるからなんだよね。へたに予算委員会開いちゃったら、スネがキズだらけのペテン総理は集中砲火浴びて炎上しちゃいますから。森友・加計学園疑獄はもとより、公文書改竄、統計不正、年金崩壊、F35爆買い、日米FTA密約、直近の出来事としては秋田県のイージス・アショア配備計画のインチキや辺野古新基地工事における公有水面埋立法違反なんてのもある。どうやら、参議院選挙後に年金支給水準の見直しを発表するそうで、これもまた参議院選挙を意識してのことなんだね。
 まさに、この国は無法地帯と言っても過言ではない。そんな政権を選択したのは一般大衆労働者諸君なんだから、自業自得と言ってしまえばそれまでなんだが、だからこそ映画「帰ってきたヒトラー」のセリフが脳裏をよぎる今日この頃なのだ。「私を選んだのは普通の国民だ。私を怪物と呼ぶならば、選んだ選挙民が悪い」


 「くろねこの短語」2019年6月8日-(前略)そんな共産党アレルギーの筆頭が労働貴族の連合だ。なんとまあ、こんなタイミングで言わなくてもいいのに、連合会長がこんなこと口走ってます。「共産党とは歴史的な経過もあり、同じ選挙事務所で力を合わせてやることにはならない」
「連合幹部は共産系統一候補への対応について自主投票になる」「野党のバラバラ感に終止符を打つ」って言いながら、共産党は排除しますときたもんだ。これって、衆議院選で「排除の論理」でずっこけたぼったくりバーのチーママ小池君を彷彿とさせます。そもそも、共産党は連合を敵視してなんかいないんじゃないの。組織維持のために敵を見誤った連合は、もうその存在価値はゼロです。とっとと失せろ!!


 『沖縄タイムス』5月6日ー日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。


2017年8月ー安倍晋三首相と3人の首相経験者が夕食会で同席 笹川陽平日本財団会長がブログで紹介






2015年6月 来間泰男『沖縄の覚悟 基地・経済・“独立”』日本経済評論社(〒101-0051千代田区神田神保町3-2 ☏03-3230-1661)定価3200円+消費税

2014年11月 『経済』来間泰男・沖縄国際大学名誉教授「近づく沖縄県知事選挙と沖縄経済」
知事選の展望ー県知事選が近い。それはどのように展開するのだろうか。私の観測を述べてみたい。これまでの争点は、基地か経済か、となるのが常であった。基地には反対だが、経済を考えると「保守」に入れようという心理が働いていたのである。それでも沖縄では何度も「革新」が勝利した。おおまかにいえば「保守」と「革新」が代わり番こに勝利を得てきたのである。このことからすれば、保革の基礎票は50:50で、人物と情勢によっていずれかが勝利するといえる。また、争点から基地問題が弱められれば「保守」が勝つ。そこで、今回もそうだが、「辺野古問題は結論が出ていて、知事選の争点ではない」と政府筋は言いたがるのである。
(略)
なお、安倍内閣の路線は、沖縄にだけ基地を押しつける「沖縄差別」との声が日増しに高まってきており、沖縄では「琉球独立論」が盛んになってきた。私はこのことについては中立だが、日本の全土から米軍基地をなくし、日本を戦争する国にしないためにも、沖縄県知事選挙は重要な意味をもつ。

農業経済学者・来間泰男
2002年7月の『沖縄タイムス』「復帰30年ー沖縄の縮図38」で「基地返還で、農業・工業・商業の発展は、まず考えられない。たとえ経済的打撃があっても、基地は返還されるべき。苦難を覚悟で惰眠から目覚めるしかない。」と来間泰男氏は述べている。現在の課題としては、「基地」を「原発」に置き換えても良い。


国場幸一会長(国場組社長)
2012年3月2日『琉球新報』国場氏「辺野古」訴え あす訪米、推進要請
 県防衛協会の国場幸一会長(国場組社長)が3日から訪米し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する立場から米政府などに要請行動することが1日、分かった。国場氏によると、名護市辺野古の地元関係者、グアムへの在沖米海兵隊移設を推進するメンバーも同行するという。県防衛協会長の立場で要請するとしているが、国場氏は現在、県商工会議所連合会長、県内の主要経済団体が加盟する県経済団体会議の議長も務めている。国場氏の訪米要請で、辺野古推進が県経済界の総意と受け止められる懸念もある。国場氏らは米時間の5日から米国務省、国防総省や上下両院議員らを訪ね、辺野古移設を進めるよう要請する。グアムのメンバーは在沖米海兵隊のグアム移転を早急に進めるよう求めるという。国場氏は「最近の県内からの訪米行動で沖縄県民は全員辺野古に反対しているという話が伝わっているが、県民の中には辺野古移設に賛同し、推進してほしいという人もいることを説明したい」と述べた。