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[ワシントン 17日 ロイター] - 国連児童基金(ユニセフ)は17日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で死亡した子どもの数が1万3000人を超えたほか、多くの子どもが深刻な栄養失調状態で「泣く力もない」状況にあると報告した。

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高良勉さんが不二出版から『山城翠香 短命のジャーナリスト』を出していたので、翠香の同僚、伊波月城を思い出した。◇2023年3月 伊波月城研究会『伊波月城集<近代沖縄>言論人の航跡』沖縄タイムス社

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2024年3月 高良勉『山城翠香 短命のジャーナリスト』不二出版

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3月10日 ジュンク堂那覇「三上 智恵『戦雲』集英社新書」発売イベント/司会・三上 智恵 ゲスト・新報の島洋子、タイムスの福元大輔

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3月9日 〇那覇市ぶんかテンブス館「沖縄県主催/沖縄・兵庫友愛提携締結50周年記念交流シンポジウム」基調講演・久利計一/コーディネーター渡辺美紀/パネリスト◇久利計一、嘉数昇明、花城良廣〇エイサー&創作フラ〇左から翁長良明さん、久利計一氏、嘉数昇明氏

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3月4日 古美術なるみ堂で店主の翁長良明さん、インパクト出版会の川満昭広さん/2024年1月 山城智史『琉球をめぐる十九世紀国際関係史 ペリー来航・米琉コンパクト、分島改約交渉』インパクト出版会☆『琉球をめぐる十九世紀国際関係史』
 ― ペリー来航・米琉コンパクト、琉球処分・分島改約交渉 ―
著者:山城智史(名桜大学国際学部上級准教授)歴史学 本書は1850年代から1880年代に、日本・清朝・アメリカの三ヶ国が外交の場で琉球をどのように捉え、実際にどのように扱ったのか。「琉米修好条約」は、米国の史料ではTreatyではなく、「Compact between the United States of America and the Royal Government of Lew Chew」でCompactとなっている。ペリ—はなぜcompactとして本国に報告書を提出し、議会及び大統領もcompactとして承認したのか。「日米和親条約」とは明らかにその意義と性質が異なるものとなっている。
また、琉球処分に対する清朝の反応は清朝の史料にはどのように記録されているのか。琉球併合と分島改約交渉の全貌を日本・清朝・米国・英国の外交史料から読み解き、清朝が同時期に抱えていたイリ地域のロシア政府との外交交渉との関係性を検証して、深淵な歴史を歩んでいた琉球の世界史的な存在意義を明らかにした。
 本書の第一章と第二章では、ペリーが琉球と締結したcompactについて締結までの背景を描き、一八七〇年代の日米外交における「琉球の扱い」について解明。第三章では、改約分島交渉における米国と英国の影響について分析。第四章と第五章では、改約分島交渉の妥結から遷延までの一連の流れを構築し、李鴻章の「琉球存続」政策を分析。第六章では外務卿・井上馨がイリ交渉の情勢を利用したのかを史料に基づき解明している。

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山城 明いいねうるま市3-2 イックマの浜

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大濱 聡 2-28 ■沖縄で去年1年間の米軍関係者の検挙、直近10年で最多――飲酒運転、ひき逃げ、赤信号無視などの交通違反、暴行、強制性交、窃盗、万引き、住居侵入、車両損壊、建造物損壊、公務執行妨害etc。どうりで「米兵犯罪」項目のスクラップが多かった訳だ。■基地あるが故の米兵・米軍関係者の犯罪の多さか。



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2014-2-27 弟撮影:粟国の家の周囲

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関西の孫、連休は関東まで電車三昧。小田原→品川→町田→銚子/銚子電鉄100周年


山城 明 2-21 今日も暑い日でしたね????浜比嘉大橋から平安座向け

 まさか、警察官出身のおくま市議に配慮しているとは思わないが、市議では久高元議長1人の起訴でウヤムヤになりそうである。受身に回っていた自民党市議団が居直り、単に事実を指摘した共産党市議に対して攻勢に出たのが今回の懲罰動議である。政界の闇は中央政府にのみ有るではなく那覇市でも存在する。
K・Ⅿ 那覇市議会で共産党議員に対する懲罰動議が採択された。久高元那覇市議会議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」から「おくま亮後援会」に51万円が寄付されており、そのうち31万円が2021年の政治資金収支報告書に不記載であると指摘した共産党市議に対しての懲罰動議である。
 久高元議長が市有地の所有権を主張する女性から2021年2月に5000万円を受け取ったとして昨年の11月に収賄容疑で逮捕されている。おくま亮市議は議会で女性側の主張に則り那覇市を追求した自民党議員三人のうちの1人である。
議長1人では市有地の所属に対する働きかけはできない。自民党会派として那覇市に申し入れ当事者同士で合意する以外に所有権を移動する方法はない。民法の規定によって那覇市の土地となって20年以上が経過しているので日本の法律上は一点の曇りもなく那覇市の土地となっている。
この無理筋をこじ開けようと久高元議長は自民党市議に協力を依頼していた。
 焦点となるのは議会で那覇市を追求した三人の議員に対して久高元議長からの金銭の贈与がなかったのかということである。県警も1500人もの大捜査陣を形成して調査に当たっているのだから、久高元議長の金銭の動きと三人の自民党市議の受領の証拠を調べているものと思われる。当時使用していた議員の預金通帳類を証拠として提出させれば、調査は一挙に進展すると思われるが、そのようには進んでいない。

まいどなニュース 3-12 キリン、成田悠輔氏の「氷結」広告を取り下げ 「高齢者は集団自決」発言に強まる批判 「過度な表現あった」と説明/よろず~ニュース 3-16 山本氏は「そういった言説が社会で支持されるのは異常」と、キリンが成田氏の広告起用を取りやめたことに触れ「政府が、このような考えを持つ者をありがたがって、仕事を与え、メシの種を提供する。政府が取り引きがある、仕事をしている実績をつくっていることが問題」と指摘。成田氏の高齢者への発言後に、農水省のネット番組や財務省の広報誌に登場していることをただした。

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S・O 皇居前広場へ行き皇居に向かい大声で、「明仁89歳、美智子88歳、死ぬ義務忘れていませんか?」和歌山の新宮市へ行って、二階俊博84歳の後援会事務所前にてメガホンで、「二階俊博84歳、死ぬ義務忘れていませんか?」週刊誌や本の向こう、安全な場所でつぶやくのではなく面と向かって、言って来たらどうだい。>【曽野綾子】1931年生91歳