02/03: 中国の危機的な大気汚染・水資源
２０１３年２月２日、体制派の『読売新聞』ブログは□「スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている」と報じている。
中国が琉球固有の領土である尖閣諸島に対する対応は下の様な見解が出てきても「仕方がない」と思われる。事実無根かも知れないが用心にこしたことはない。これもひとえにアメリカ軍、自衛隊基地が何の抑止力にもなってない証明だ。だのに与那国島に新たに税金で日本政府は何の役にも立たない基地を作ろうとしている。「思いやり予算」を貰うばかりのアメリカに番犬の仕事をさせろ！。
□思いやり予算ー基地従業員の人件費、光熱水料、基地内の建設費のほとんど全額など、2007年度で2173億円を「思いやり」で支出するほか、地代や周辺の防音工事、自治体への補助金、無償提供中の国有地の推定地代を含めると日本の負担は年間6092億円。米兵1人当たり約1800万円に達する。日本の財政危機に対し、米国は財政が日本より余裕があるのに、なお「思いやり」を続けるのは道理に合わない。（コトバンク）
２月の「国際派日本人養成講座」と称するブログに以下のような論が掲載されているが長いので要点だけ引用する。
■１．中国企業が買い漁る日本の山林
中国企業による日本国土の買い漁りが進んでいる。たとえば平成２２(2010)年７月、北海道伊達市と壮瞥町の境界に広がる７００ヘクタール（東京ドーム１５０個分）以上の森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、中国人実業家の企業に買収された。
これでこの土地は実質的に中国企業のものとなったが、国土法によって所有者を届け出る必要があるのは、「新たな所有者が土地を取得したとき」のみである。この森林の場合は、買収されても所有企業の名前が変わらなかったので届け出の必要がなかった。
林野庁からの指示で北海道が調査した結果、平成２０(2008)年までの３年間に取引された３０ヘクタール以上の森林などの不動産は７万ヘクタール。取引を行った企業１３９社のうち、上記のように中国企業が偽装して山林を買い取っている例がどれだけあるのか、その資本関係まではつかみきれないが、正真正銘の中国企業が一社見つかった。
北海道倶治安町の５７ヘクタールの山林の所有者は父親から遺産相続した山林の売買を不動産屋に依頼していたら、いつのまにか香港の企業に売られてしまったという。そのうちの３２ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。同じく北海道ニセコ町では町内にある５つの水源のうち二つが外国資本の敷地内にあった。
北海道ばかりではない。鹿児島県奄美大島一帯の山林の買収を進めている海運会社グループは、もともと日本人の同族経営だったのが、中国人役員が経営に参画し、その後、事業拡大が図られている。
三重県の大台町は、１０００メートル級の山並みが続き、伊勢神宮を流れる宮川の源流として名高いが、この「水の聖地」も平成２０(2008)年１月に中国企業に買い取られた。一人の中国人が町役場に来て、２５０ヘクタールの山林を登記していった。しかし、実際に買い取ったのは１０００ヘクタールを超えるとも言われている。
■２．中国の危機的な水資源
中国企業と言っても、日本や欧米のような私企業を想像してはいけない。国や地方政府、軍が直接、経営している企業もあれば、個人経営でも、背後に政府や軍がバックアップしている企業もある。中国企業が海外で活動している場合、その背後には中国共産党がいると考えた方がよい。中国共産党はなぜ日本の山林を買収するのか。日本の国会にあたる全国人民代表大会のメンバーがこう語ったと伝えられている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
北京の水資源は危機であるが、この事実を国家指導者だけが知っていて北京市民には知らされていない。長江は世界一長い下水道と呼ばれ、地下水は９０パーセントが汚染されている。北京に住む外国人も市民も逃げ出せば、全国の１３億人は大混乱に陥る。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１０年以上連続で旱魃に（かんばつ）に見舞われている北京市では、1960年代から建設された８０カ所以上のダムにもほとんど水がない。また全国の主要都市６６０カ所の中で、４００カ所以上の都市で水不足となっている。工場用地や住宅用地を作るための無計画な自然破壊で北京からわずか７０キロまで砂漠が近づいている。我が国を襲う黄砂もこれが原因だ。
■３．日本の水資源を狙う中国共産党
この問題に対処する手っ取り早い方法は、日本の山林を買収して、その水資源を確保することだ。
もっとも中国共産党は１０数億の人民全体を救おうなどとは考えない。なにしろ１パーセントの特権階級が全中国の４１.４パーセントの富を手中に収め（世界銀行の報告）、国民の賃金収入の総額は、GDP（国民総所得）の８パーセントと世界最低の国なのである。中国人民は、中国共産党の搾取の対象であっても、守るべき存在ではない。
おそらく、党や政府、軍の幹部たち特権階級が、自分たちの飲み水を確保し、さらには安全でおいしい日本の水を高く売って儲けようとしているのだろう。
我が国としては、美しい森林が乱開発されるだけではない。一朝事ある時に、上流で毒物でも流されたら、下流の都市部では大変なことになる、という安全保障上のリスクも伴う。
オーストラリア、カナダ、ロシアなどでは、外国人が森林・水源などの不動産を買うことを規制する法律を制定している。これは中国人による資源買い漁りを防ぐためだ。我が国でも森林法の改正など一部の動きはあるが、早急に法律の整備を進めるべきだ。
中国が琉球固有の領土である尖閣諸島に対する対応は下の様な見解が出てきても「仕方がない」と思われる。事実無根かも知れないが用心にこしたことはない。これもひとえにアメリカ軍、自衛隊基地が何の抑止力にもなってない証明だ。だのに与那国島に新たに税金で日本政府は何の役にも立たない基地を作ろうとしている。「思いやり予算」を貰うばかりのアメリカに番犬の仕事をさせろ！。
□思いやり予算ー基地従業員の人件費、光熱水料、基地内の建設費のほとんど全額など、2007年度で2173億円を「思いやり」で支出するほか、地代や周辺の防音工事、自治体への補助金、無償提供中の国有地の推定地代を含めると日本の負担は年間6092億円。米兵1人当たり約1800万円に達する。日本の財政危機に対し、米国は財政が日本より余裕があるのに、なお「思いやり」を続けるのは道理に合わない。（コトバンク）
２月の「国際派日本人養成講座」と称するブログに以下のような論が掲載されているが長いので要点だけ引用する。
■１．中国企業が買い漁る日本の山林
中国企業による日本国土の買い漁りが進んでいる。たとえば平成２２(2010)年７月、北海道伊達市と壮瞥町の境界に広がる７００ヘクタール（東京ドーム１５０個分）以上の森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、中国人実業家の企業に買収された。
これでこの土地は実質的に中国企業のものとなったが、国土法によって所有者を届け出る必要があるのは、「新たな所有者が土地を取得したとき」のみである。この森林の場合は、買収されても所有企業の名前が変わらなかったので届け出の必要がなかった。
林野庁からの指示で北海道が調査した結果、平成２０(2008)年までの３年間に取引された３０ヘクタール以上の森林などの不動産は７万ヘクタール。取引を行った企業１３９社のうち、上記のように中国企業が偽装して山林を買い取っている例がどれだけあるのか、その資本関係まではつかみきれないが、正真正銘の中国企業が一社見つかった。
北海道倶治安町の５７ヘクタールの山林の所有者は父親から遺産相続した山林の売買を不動産屋に依頼していたら、いつのまにか香港の企業に売られてしまったという。そのうちの３２ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。同じく北海道ニセコ町では町内にある５つの水源のうち二つが外国資本の敷地内にあった。
北海道ばかりではない。鹿児島県奄美大島一帯の山林の買収を進めている海運会社グループは、もともと日本人の同族経営だったのが、中国人役員が経営に参画し、その後、事業拡大が図られている。
三重県の大台町は、１０００メートル級の山並みが続き、伊勢神宮を流れる宮川の源流として名高いが、この「水の聖地」も平成２０(2008)年１月に中国企業に買い取られた。一人の中国人が町役場に来て、２５０ヘクタールの山林を登記していった。しかし、実際に買い取ったのは１０００ヘクタールを超えるとも言われている。
■２．中国の危機的な水資源
中国企業と言っても、日本や欧米のような私企業を想像してはいけない。国や地方政府、軍が直接、経営している企業もあれば、個人経営でも、背後に政府や軍がバックアップしている企業もある。中国企業が海外で活動している場合、その背後には中国共産党がいると考えた方がよい。中国共産党はなぜ日本の山林を買収するのか。日本の国会にあたる全国人民代表大会のメンバーがこう語ったと伝えられている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
北京の水資源は危機であるが、この事実を国家指導者だけが知っていて北京市民には知らされていない。長江は世界一長い下水道と呼ばれ、地下水は９０パーセントが汚染されている。北京に住む外国人も市民も逃げ出せば、全国の１３億人は大混乱に陥る。
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１０年以上連続で旱魃に（かんばつ）に見舞われている北京市では、1960年代から建設された８０カ所以上のダムにもほとんど水がない。また全国の主要都市６６０カ所の中で、４００カ所以上の都市で水不足となっている。工場用地や住宅用地を作るための無計画な自然破壊で北京からわずか７０キロまで砂漠が近づいている。我が国を襲う黄砂もこれが原因だ。
■３．日本の水資源を狙う中国共産党
この問題に対処する手っ取り早い方法は、日本の山林を買収して、その水資源を確保することだ。
もっとも中国共産党は１０数億の人民全体を救おうなどとは考えない。なにしろ１パーセントの特権階級が全中国の４１.４パーセントの富を手中に収め（世界銀行の報告）、国民の賃金収入の総額は、GDP（国民総所得）の８パーセントと世界最低の国なのである。中国人民は、中国共産党の搾取の対象であっても、守るべき存在ではない。
おそらく、党や政府、軍の幹部たち特権階級が、自分たちの飲み水を確保し、さらには安全でおいしい日本の水を高く売って儲けようとしているのだろう。
我が国としては、美しい森林が乱開発されるだけではない。一朝事ある時に、上流で毒物でも流されたら、下流の都市部では大変なことになる、という安全保障上のリスクも伴う。
オーストラリア、カナダ、ロシアなどでは、外国人が森林・水源などの不動産を買うことを規制する法律を制定している。これは中国人による資源買い漁りを防ぐためだ。我が国でも森林法の改正など一部の動きはあるが、早急に法律の整備を進めるべきだ。
