05/27: 世相ジャパン㉝/２０２０
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「くろねこの短語」２０２０年５月３１日 コロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための持続化給付金の給付業務を請け負う一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、ひょっとしたら給付金の中抜きを狙った“トンネル会社”じゃないのかということは２８日のエントリーで紹介した。電通やパソナがその設立に関わっていることから、税金を食い物にする「電通案件」なんて言葉までネットでは流布されている。そんな疑惑は、どうやら当たらずといえども遠からずだったようで、サービスデザイン推進協議会は委託された業務のほぼすべてをそのまま電通に再委託していたことが発覚。何もしないで２０億円の仲介料を手にするたというからこんなおいしい話はない。
でも、そうなると電通の立ち位置ってのが大いに問題なんだね。ようするに、７６０億円という委託料でまずは自らが設立に関わった社団法人が請け負い、そこから下請けに回すようにして電通そのものに業務を７４０億円で再委託するという不可思議な構図になっているんだね。当然、７４０億円で再委託された電通はそこからも何らかの利益を受け取るわけで、なんでこんなトリッキーなことする必要があったのか。ここからは、妄想なんだけど、サービスデザイン推進協議会が手にする２０億円ってのは、政治家へと還流されてるんじゃないのかねえ。公共事業で税金を中抜きする典型的な手口にしか見えないのだけれど・・・。そんな妄想してたら、なんとサービスデザイン推進協議会の代表理事が突然辞職しましたとさ。本人は「任期満了」としか説明してないんだけど、まるで沈む船から逃げるネズミみたいなんだよね。
「KYODO」６－２ 中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」を巡り、事務業務を受託した団体から再委託を受けた電通が、パソナなどに業務をさらに外注していたことが2日、分かった。
〇南部 靖之は、日本の企業家。パソナ創業者で、株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表兼社長並びに株式会社パソナ代表取締役会長CEOを務める。大阪大学大学院国際公共政策研究科客員教授。→ ウィキ
〇竹中平蔵は、2016年4月から2017年3月まで東洋大学国際地域学部国際地域学科教授、2017年4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長、関西大学会計専門職大学院客員教授。パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役→ ウィキ
大濱聡 ２０２０－５－３１
〇「毎日新聞」６－１ 河野太郎防衛相は1日付のブログで、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」を都心上空に飛行させたのは、自身の指示だったことを明らかにした。
2020年５月２９日『週刊フライデー（６月１２日号）』来年７月に延期された東京五輪が、実はすでに中止とすることで決定済みであることを示す極秘情報を週刊フライデーが入手。（米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社から「東京五輪は中止が決定している」との情報。）中止の理由は次の通り。①多くの国が代表選手を再選考するための大会を開催する余裕も時間もない②来年は各国ともに財政立て直しが最優先される③ワクチンができたとしても世界中に行き渡るだけの量を確保することは困難④アフリカや中南米などの医療後進国はまだ第一波の真っただ中でこれからが大変。
１９６８年７月『電通６６年』チラシ「電通社史編集委員会委員長・坂本英男ー不備な社史配布に当たって」
２００１年７月『電通１００年史』
○株式会社電通は、東京都港区東新橋一丁目、「汐留シオサイト」に本社を置く、日本最大の売上高の広告代理店である。代表取締役社長は石井直。 ウィキペディア
『東京新聞』 2016年10月7日
広告大手の電通に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝が昨年１２月に自殺したのは、直前に残業時間が大幅に増えたのが原因だとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが７日、分かった。遺族代理人の弁護士が明らかにした。川人氏によると、高橋さんは東大卒業後の昨年４月、電通に入社し、インターネット広告などを担当した。本採用となった１０月以降、業務が増加し、１１月上旬にはうつ病を発症したとみられる。１２月２５日、東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は発症前１カ月の残業時間は月約１０５時間に達したと認定。２カ月前の約４０時間から倍増していた。
『毎日新聞 』9月24日□＜電通＞業界トップでなぜ「不適切（不正）請求」は起きたのか
国内広告代理店最大手の電通は２３日、同社グループのデジタル広告サービスで、未掲載なのに広告主に料金を請求したり、広告主に送る実績リポートに事実と異なる虚偽の記載をしたりするなど、不正・不適切な取引があったと発表した。（略）
同社が今回、不適切な請求を行った広告主にはトヨタ自動車なども含まれる。広告業界はデジタルシフトを急いでいるが、新しいデジタル広告は、広告主からみると、仕組みがわかりにくいところも多い。業界トップの電通でこうした問題事例が発覚したことで、企業のデジタル広告全体への不信感が広がる可能性もある。電通は同日、中本祥一副社長らが東京証券取引所で記者会見し、社内調査の詳細を明らかにした。それによると、今回、不適切な請求が行われたのは主に「運用型デジタル広告」と呼ばれる新しい分野。最新技術を使い、ポータルサイトや検索エンジン、ＳＮＳ、アド（広告）ネットワーク向けに、性別、年齢、興味・関心を絞ったオーディエンス（読者）に配信できる。電通では２０１０年ごろから急増してきたという。（略）
電通によると、成長分野のデジタル広告は目標設定が高い一方、社内に仕事の質的な変化への認識が足りず、担当する人員の「質・量が十分ではない」状況だった。また、専門性が高いため、担当外からの管理監督の目が届きにくいという面もあった。中本副社長は「（デジタル広告分野は）ミスが起こりやすい領域。管理体制の不十分さが問題を引き起こした一因」「現場へのプレッシャー含めて、十分な配慮をしなければならなかった」と述べた。今回の問題の責任については「人為的なミスを含めて特定個人というよりも業務を統括するマネジメント、経営の問題」と結論づけた。電通は今年７月、デジタル専門子会社「電通デジタル」を設立するなど積極的にデジタル化に乗り出している。だが、同子会社の母体となった「ネクステッジ電通」も今回の不適切な業務に関わっていた。
５－２８［２７日 ロイター］ - 米国の新型コロナウイルス感染症による死者が２７日、１０万人を突破した。米国での新型コロナ死者数は約３カ月間で、朝鮮戦争、ベトナム戦争、２００３─１１年のイラク戦争を合わせた米国人の死者数を上回った。また１９８１年から８９年にエイズ（後天性免疫不全症候群）で亡くなった人の数も超えた。
「くろねこの短語」２０２０年５月２８日ーコロナ・パニックで四苦八苦の中小企業を支援するための持続化給付金を申請している友人が何人かいるんだが、いまだに振込どころかなんの音沙汰もないんだとか。アベノマスクもまだ届いていない家庭が大半で、特別定額給付金だって申請が始まったとは言うものの、いつ振り込まれるか皆目見当もつかない。困ったもんだと我が家のドラ猫にグチこぼしてたら、なんと持続化給付金って民間に業務委託されてたんだってね。しかも、そこには電通やヘイゾーのパソナが絡んでいるんだとか。一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」というその団体に支払われる業務委託料は７６９億円っていうベラボーな額なんだとか。
持続化給付金は税金ですからね。給付が遅れれば、どんな業務体制なのか調査するのは当然の話。ところがどっこい、調べてみたら電話番号は非公開、登記所在地も怪しげなビルの２階。さらに、実質的な運営形態もさだかでないという、まるで幽霊会社みたいな実態が発覚したんだとさ。アベノマスクの受注業者を彷彿とさせる話で、ようするにここでもまた初老の小学生・ペテン総理のお仲間が税金を中抜きしているんじゃないかという疑惑が頭をもたげてきているってわけだ。よくもまあ、いろいろ考えるものだと感心してしまうが、テンピン黒川君が失脚したいま、いつまでも甘い汁吸っていられると思ったら大間違いだから、首洗って待っていやがれ。
そんな流れを予想させるように、なんと河井バカップルの買収疑惑で、検察が自民党本部関係者を事情聴取してたってね。１億５０００万円の一部はペテン総理にも渡ったという疑いもあることだし、検察の逆襲を期待したい今日この頃なのだ。
２０２０－５－２７ 左が古本屋anmo堂（２０１４－３－２８開業）店主・嘉陽安茂さん、新城栄徳/人も車も少ない一銀通り、右の建物が「琉球文化社・琉球書院」跡/久茂地橋，奥右に起重機が見えるのが国の援助の箱もの「市民会館」が粛々と工事中。これの設計はコロナ前だが、完成予想図の説明にはコロナ後（主催者に対しては、来場者の日時や座席の指定予約による人数調整を図り、来場者の名前や緊急連絡先の把握に努めるように求めた。また、出演者の「入り待ち」を控えるように呼びかけたり、最前列席は舞台前から十分距離をとったりする。風通しなど）について触れていないが大丈夫かな？。
〇新那覇市民会館反対-市長が教育長だった頃、久茂地小学校廃校についての説明会で子供達からの質問に始終うつむき「決まった事ですから」を連呼した。廃校が正々堂々と向き合えないような決断だったからかもしれない。そんな大人のご都合主義に、久茂地児童の大人を信じる心もまた破壊されたかもしれない。 2018年10月10日·Twitter （設立： 2006年3月21日アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス。「ツイート」と呼ばれる半角280文字以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。） ウィキ
大濱 聡2020-5-27■コロナ自粛で那覇での会合が2ヶ月ことごとく中止になっていたが、21日からの全面解除により実に久しぶりに那覇へ。まずはかねてより佐賀の知人・第14代齋藤用之助氏から案内を受けていた沖縄県立博物館・美術館で開催中の「激動の明治 大正の沖縄 第11代齋藤用之助の足跡から」を鑑賞。この展示会も本来は5.2からの予定だったが、自粛休業のため21日から開催されている。■明治12年、沖縄県が発足。初代県令になった旧佐賀藩の鍋島直彬とともに齋藤は警察官として沖縄に赴任。後に島尻役所長・郡長になるが、他の1４人が1ヶ月～4年10ヶ月務める中、16年10ヶ月もその職にあった。結局、46年間にわたり官吏や実業家として沖縄の近代化に大きく貢献した人物である。今回、沖縄県博に寄贈されていた齋藤が保存していた200点余りの貴重な資料の中から選りすぐりのものが展示されている。■「後世の歴史資料として残してほしい」という11代用之助の遺言が現代に生きた展示会といえる。6月21日（日）まで。
大濱聡 ２０１９－７
大濱聡 ２０１９－７
１９９９年10月 『元島尻郡長 第１１代 齊藤用之助資料』南部振興会（島尻博物館）
「くろねこの短語」２０２０年５月３１日 コロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための持続化給付金の給付業務を請け負う一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、ひょっとしたら給付金の中抜きを狙った“トンネル会社”じゃないのかということは２８日のエントリーで紹介した。電通やパソナがその設立に関わっていることから、税金を食い物にする「電通案件」なんて言葉までネットでは流布されている。そんな疑惑は、どうやら当たらずといえども遠からずだったようで、サービスデザイン推進協議会は委託された業務のほぼすべてをそのまま電通に再委託していたことが発覚。何もしないで２０億円の仲介料を手にするたというからこんなおいしい話はない。
でも、そうなると電通の立ち位置ってのが大いに問題なんだね。ようするに、７６０億円という委託料でまずは自らが設立に関わった社団法人が請け負い、そこから下請けに回すようにして電通そのものに業務を７４０億円で再委託するという不可思議な構図になっているんだね。当然、７４０億円で再委託された電通はそこからも何らかの利益を受け取るわけで、なんでこんなトリッキーなことする必要があったのか。ここからは、妄想なんだけど、サービスデザイン推進協議会が手にする２０億円ってのは、政治家へと還流されてるんじゃないのかねえ。公共事業で税金を中抜きする典型的な手口にしか見えないのだけれど・・・。そんな妄想してたら、なんとサービスデザイン推進協議会の代表理事が突然辞職しましたとさ。本人は「任期満了」としか説明してないんだけど、まるで沈む船から逃げるネズミみたいなんだよね。
「KYODO」６－２ 中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」を巡り、事務業務を受託した団体から再委託を受けた電通が、パソナなどに業務をさらに外注していたことが2日、分かった。
〇南部 靖之は、日本の企業家。パソナ創業者で、株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表兼社長並びに株式会社パソナ代表取締役会長CEOを務める。大阪大学大学院国際公共政策研究科客員教授。→ ウィキ
〇竹中平蔵は、2016年4月から2017年3月まで東洋大学国際地域学部国際地域学科教授、2017年4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長、関西大学会計専門職大学院客員教授。パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役→ ウィキ
大濱聡 ２０２０－５－３１
〇「毎日新聞」６－１ 河野太郎防衛相は1日付のブログで、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」を都心上空に飛行させたのは、自身の指示だったことを明らかにした。
2020年５月２９日『週刊フライデー（６月１２日号）』来年７月に延期された東京五輪が、実はすでに中止とすることで決定済みであることを示す極秘情報を週刊フライデーが入手。（米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社から「東京五輪は中止が決定している」との情報。）中止の理由は次の通り。①多くの国が代表選手を再選考するための大会を開催する余裕も時間もない②来年は各国ともに財政立て直しが最優先される③ワクチンができたとしても世界中に行き渡るだけの量を確保することは困難④アフリカや中南米などの医療後進国はまだ第一波の真っただ中でこれからが大変。
１９６８年７月『電通６６年』チラシ「電通社史編集委員会委員長・坂本英男ー不備な社史配布に当たって」
２００１年７月『電通１００年史』
○株式会社電通は、東京都港区東新橋一丁目、「汐留シオサイト」に本社を置く、日本最大の売上高の広告代理店である。代表取締役社長は石井直。 ウィキペディア
『東京新聞』 2016年10月7日
広告大手の電通に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝が昨年１２月に自殺したのは、直前に残業時間が大幅に増えたのが原因だとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが７日、分かった。遺族代理人の弁護士が明らかにした。川人氏によると、高橋さんは東大卒業後の昨年４月、電通に入社し、インターネット広告などを担当した。本採用となった１０月以降、業務が増加し、１１月上旬にはうつ病を発症したとみられる。１２月２５日、東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は発症前１カ月の残業時間は月約１０５時間に達したと認定。２カ月前の約４０時間から倍増していた。
『毎日新聞 』9月24日□＜電通＞業界トップでなぜ「不適切（不正）請求」は起きたのか
国内広告代理店最大手の電通は２３日、同社グループのデジタル広告サービスで、未掲載なのに広告主に料金を請求したり、広告主に送る実績リポートに事実と異なる虚偽の記載をしたりするなど、不正・不適切な取引があったと発表した。（略）
同社が今回、不適切な請求を行った広告主にはトヨタ自動車なども含まれる。広告業界はデジタルシフトを急いでいるが、新しいデジタル広告は、広告主からみると、仕組みがわかりにくいところも多い。業界トップの電通でこうした問題事例が発覚したことで、企業のデジタル広告全体への不信感が広がる可能性もある。電通は同日、中本祥一副社長らが東京証券取引所で記者会見し、社内調査の詳細を明らかにした。それによると、今回、不適切な請求が行われたのは主に「運用型デジタル広告」と呼ばれる新しい分野。最新技術を使い、ポータルサイトや検索エンジン、ＳＮＳ、アド（広告）ネットワーク向けに、性別、年齢、興味・関心を絞ったオーディエンス（読者）に配信できる。電通では２０１０年ごろから急増してきたという。（略）
電通によると、成長分野のデジタル広告は目標設定が高い一方、社内に仕事の質的な変化への認識が足りず、担当する人員の「質・量が十分ではない」状況だった。また、専門性が高いため、担当外からの管理監督の目が届きにくいという面もあった。中本副社長は「（デジタル広告分野は）ミスが起こりやすい領域。管理体制の不十分さが問題を引き起こした一因」「現場へのプレッシャー含めて、十分な配慮をしなければならなかった」と述べた。今回の問題の責任については「人為的なミスを含めて特定個人というよりも業務を統括するマネジメント、経営の問題」と結論づけた。電通は今年７月、デジタル専門子会社「電通デジタル」を設立するなど積極的にデジタル化に乗り出している。だが、同子会社の母体となった「ネクステッジ電通」も今回の不適切な業務に関わっていた。
５－２８［２７日 ロイター］ - 米国の新型コロナウイルス感染症による死者が２７日、１０万人を突破した。米国での新型コロナ死者数は約３カ月間で、朝鮮戦争、ベトナム戦争、２００３─１１年のイラク戦争を合わせた米国人の死者数を上回った。また１９８１年から８９年にエイズ（後天性免疫不全症候群）で亡くなった人の数も超えた。
「くろねこの短語」２０２０年５月２８日ーコロナ・パニックで四苦八苦の中小企業を支援するための持続化給付金を申請している友人が何人かいるんだが、いまだに振込どころかなんの音沙汰もないんだとか。アベノマスクもまだ届いていない家庭が大半で、特別定額給付金だって申請が始まったとは言うものの、いつ振り込まれるか皆目見当もつかない。困ったもんだと我が家のドラ猫にグチこぼしてたら、なんと持続化給付金って民間に業務委託されてたんだってね。しかも、そこには電通やヘイゾーのパソナが絡んでいるんだとか。一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」というその団体に支払われる業務委託料は７６９億円っていうベラボーな額なんだとか。
持続化給付金は税金ですからね。給付が遅れれば、どんな業務体制なのか調査するのは当然の話。ところがどっこい、調べてみたら電話番号は非公開、登記所在地も怪しげなビルの２階。さらに、実質的な運営形態もさだかでないという、まるで幽霊会社みたいな実態が発覚したんだとさ。アベノマスクの受注業者を彷彿とさせる話で、ようするにここでもまた初老の小学生・ペテン総理のお仲間が税金を中抜きしているんじゃないかという疑惑が頭をもたげてきているってわけだ。よくもまあ、いろいろ考えるものだと感心してしまうが、テンピン黒川君が失脚したいま、いつまでも甘い汁吸っていられると思ったら大間違いだから、首洗って待っていやがれ。
そんな流れを予想させるように、なんと河井バカップルの買収疑惑で、検察が自民党本部関係者を事情聴取してたってね。１億５０００万円の一部はペテン総理にも渡ったという疑いもあることだし、検察の逆襲を期待したい今日この頃なのだ。
２０２０－５－２７ 左が古本屋anmo堂（２０１４－３－２８開業）店主・嘉陽安茂さん、新城栄徳/人も車も少ない一銀通り、右の建物が「琉球文化社・琉球書院」跡/久茂地橋，奥右に起重機が見えるのが国の援助の箱もの「市民会館」が粛々と工事中。これの設計はコロナ前だが、完成予想図の説明にはコロナ後（主催者に対しては、来場者の日時や座席の指定予約による人数調整を図り、来場者の名前や緊急連絡先の把握に努めるように求めた。また、出演者の「入り待ち」を控えるように呼びかけたり、最前列席は舞台前から十分距離をとったりする。風通しなど）について触れていないが大丈夫かな？。
〇新那覇市民会館反対-市長が教育長だった頃、久茂地小学校廃校についての説明会で子供達からの質問に始終うつむき「決まった事ですから」を連呼した。廃校が正々堂々と向き合えないような決断だったからかもしれない。そんな大人のご都合主義に、久茂地児童の大人を信じる心もまた破壊されたかもしれない。 2018年10月10日·Twitter （設立： 2006年3月21日アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス。「ツイート」と呼ばれる半角280文字以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。） ウィキ
大濱 聡2020-5-27■コロナ自粛で那覇での会合が2ヶ月ことごとく中止になっていたが、21日からの全面解除により実に久しぶりに那覇へ。まずはかねてより佐賀の知人・第14代齋藤用之助氏から案内を受けていた沖縄県立博物館・美術館で開催中の「激動の明治 大正の沖縄 第11代齋藤用之助の足跡から」を鑑賞。この展示会も本来は5.2からの予定だったが、自粛休業のため21日から開催されている。■明治12年、沖縄県が発足。初代県令になった旧佐賀藩の鍋島直彬とともに齋藤は警察官として沖縄に赴任。後に島尻役所長・郡長になるが、他の1４人が1ヶ月～4年10ヶ月務める中、16年10ヶ月もその職にあった。結局、46年間にわたり官吏や実業家として沖縄の近代化に大きく貢献した人物である。今回、沖縄県博に寄贈されていた齋藤が保存していた200点余りの貴重な資料の中から選りすぐりのものが展示されている。■「後世の歴史資料として残してほしい」という11代用之助の遺言が現代に生きた展示会といえる。6月21日（日）まで。
大濱聡 ２０１９－７
大濱聡 ２０１９－７
１９９９年10月 『元島尻郡長 第１１代 齊藤用之助資料』南部振興会（島尻博物館）
