01/01: 世相ジャパン ２０２５①
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石嶺 １－２０ 市長選結果。３人の保守の合計票が18000超えてて、これは今後考えていかないといけない問題ですね。元々保守が強い島に自衛隊が入ってきて、ますます保守が強くなったのもあるし（家族票含めて2000票あると言われている）、革新の運動のまずさもあると思う。
大濱 聡 １－２０ ■1990年・長崎二題――。
■1.18、当時の本島等長崎市長が昭和天皇の戦争責任に関する発言を巡って銃撃された事件から35年の18日、関係者が集まり言論の自由の大切さを訴えたというニュースを見て感慨深いものがあった。■当時、制作デスクの私は一報を受け、直ちに中継車の手配を行いディレクターを現場に送り、スタジオで連絡役を担った。緊迫した生中継だった。
■九州大学名誉教授の太田一也氏の訃報。雲仙普賢岳噴火災害当時、九州大学島原地震火山観測所長としてニュースや番組の取材、シンポジウム出演などで大変お世話になった。冷静沈着、温厚篤実な学者でした。ご冥福をお祈りいたします。
■私は11.17に雲仙普賢岳が198年ぶりに噴火した日、雲仙での生中継に立ち合い、1991.6.3の43人が犠牲になった大火砕流の発生時は島原のスタジオにいた。■私が長崎を転勤して3年後の1996年6月3日、太田教授が「噴火活動の終息宣言」を発表、約４年半に及んだ噴火活動は終息した。
テレNEWS NNN １－１７南海トラフのみならず…北海道・三陸沖でも確率↑、注意情報「知っている」3割のみ 阪神・淡路大震災「全く知らない」1割
ジュンク堂那覇店 1/12(日) 15:00 「柳田國男の民俗学と沖縄」出版記念トークイベント／著者・赤嶺政信（琉球大学名誉教授） ゲスト・平良次子（対馬丸記念館館長）
大濱 聡 · １－９ ■昨日から今日にかけての沖縄での報道（本土ではあまり報じられていないと思いますが）。■昨年11月に面識のない成人女性に性的暴行を加えてけがを負わせたとして、沖縄県警が8日に不同意性交致傷の容疑で在沖米海兵隊所属の30代男性を那覇地検に書類送致したことから、事件が明るみになった。■米兵による少女誘拐暴行事件に抗議し再発防止を求めた過日の県民大会から約2週間経って、新たな事件が発覚したことに関係者からは異口同音に「またか」という声があがった。本当に「またか」と溜息が出て、怒りがこみ上げてくる。表（県警の対応）に出るのも遅い
大濱 聡· １－８ ■今日（1.8）、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協のメンバーと石破首相が30分面会した。■代表委員のひとり田中熙巳さんは面会後、記者団に「要望をきちんと伝えるような時間が設けられず、石破総理大臣の独壇場のようになってしまったかなと思う。私の受け止めとしては、被団協として収穫のある面会ではなかったので残念だ」と述べている。■代表委員・箕牧智之さん「ぜひとも3月に行われる核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加してほしいとお願いしたが、それに対する反応はなかった。今が絶好の機会なので言ったが、言いっぱなしの聞きっぱなしだった」（NHKニュースから）
■かつて安倍首相は「あなたはどこの国の総理大臣ですか」と激しく詰め寄られ、被爆県広島出身の岸田首相も被爆者の訴えに応えることはなかった。米国の〃核の傘〃にすがっている日本は、米国の顔色を伺うばかりか？■NHKニュースは「ただ、日本と同様に同盟国の『核の傘』によって安全が保障されているドイツなどは締約国会議にオブザーバーとして参加しています」と付け加えている。■1979年に始まった毎月9日に長崎平和公園で行われる「反核９の日座り込み」は、明日9日で46年になる。継続こそ力なり！※写真は長崎勤務時代の1990年撮影
１番目は空中写真から観たロスアンゼルス市街地の火災風景です。
斎藤 陽子（Walnut, California）１－８ (前略)南カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の高級住宅地、パシフィック・パリセーズで7日、大規模な山火事が発生し、少なくとも11.8平方キロメートルが燃え、出火原因は明らかになっていません。火は数時間で急速に燃え広がり、約3万人の住民に避難命令が出されました。現在も、1万3000棟以上の建物が危険にさらされています。けが人は出ていませんが、現地の8日朝にかけて強風が数日間にわたり続くことが予想されていて、さらに多くの地域の住民が避難を余儀なくされる可能性があるとしています。８日、ロサンゼルスの北に位置するカリフォルニア州アルタデナとパサデナの山火事で、２人が死亡したと発表しています。
今も延焼が続いていますが、強風の影響で上空からの消火活動は難航している様です。ロサンゼルス市消防局などの８日朝の発表によると、３万人以上が避難し、パシフィック・パリセーズに隣接するブレントウッドのハリス米副大統領の自宅も、避難命令の対象区域に含まれていると言います。この地域では１０００棟以上が焼失し、死者は報告されていないとのことです。２人の死亡が報告されたアルタデナや隣接するパサデナでは８０９ヘクタール、ロサンゼルス北部シルマーでは２０２ヘクタールが燃え、３件の山火事による避難命令の対象は計７万人以上に上っています。
南カリフォルニアは11月から３月まで雨季に入ったのですが、今年は例年と異なり雨季になっても１月現在まで、たった1日しか雨に恵まれず、今年の雨季は乾燥しっぱなしで、火災が心配されていました。私の住んでいます処からは大分距離が離れていますので、安堵しておりますが、被災に遭った人々は可哀そうで、掛ける言葉もありません。
斎藤 陽子（Walnut, California）１－５ お正月3が日が終わっても、月曜日までの仕事始めまで、今年の日本は随分と長いお正月休みのようですが、アメリカの正月休みは元旦の一日のみです。2025年の元旦2日目からアメリカは仕事始めですが、今年は想定外のトランプが、再び大統領となるアメリカは、はてさてどうなることやら、先が見えない新春です。定番の仕事始めから、ロスアンゼスル名物の交通ラッシュが、今年も始まりました。９5％を車に頼っているカリフォルニアですが、ロスアンゼルスでは車を運転しないと、どこへも行けない社会です。人々は自宅と会社への道のりを今年も南カリフォルニア名物の、通勤ラッシュとの戦いで始まります。
朝夕の高速道路の片側５～６車線、上下全線（８～10車線）が、朝の通勤時間は自動車で、駐車場状態で埋まってしまう混み方は、今や南カリフォルニア（ロスアンゼルス）の名物ともなっています。なにしろ南カリフォルニアは人口2240万人と、その面積も関東平野と匹敵し、全米第二位の大都市圏でありながら、公共交通機関は自動車が主流なので、車の台数も人口に比例して多いのです。サラリーマンの多くはロスアンゼルス郊外に住み、片道1時間ほどかけて、高速道路を運転し出勤しています。南カリフォルニアの高速道路は網の目の様な複雑さで、高速道路網を完全に把握できれば、あなたは確実にロスアンゼルス人と認められることでしょう。
南カリフォルニアで最も歴史的に古い高速道路は、なんと第二次大戦中に敷設されたパサデナ線で、日本と戦争をしている時に片道4車線の高速道路と言う、大工事を行っていたのです。当時日本は物資が乏しく、松ヤニまで燃料に使用していた当時の状況を思うと、これほどの国力の違いのある国と、戦争をしたとは考えさせられます。ちなみにバンクーバー（カナダ国境）からサンディエゴ（メキシコ国境）までのアメリカ西部沿岸伝いの、高速5号線の総行距離は約2400キロ、昼夜を必死にノンストップで高速道路を走りまくって、５日半はかかることでしょう。
新し1年の始まりはロスアンゼルス名物の、車の洪水との闘いが始まります。車が多い年ほど、経済状況も活発で上向きだと前向きに信じて、車の混雑と戦っています。そして今年も安全運転で過ごしたく願っています。
大濱 聡 ·１－７ ■松の内のお屠蘇気分を壊すような記事が、1.6付『琉球新報』の一面と二面に掲載されていた。見出しに曰く「軍用地主 県外1割超／投資対象、全国で定着か」「続く基地負担 利益は流出／土地細分化、跡利用弊害も」■記者解説では「私有財産である以上、地主がより有利な売却条件を求めるのは当然のことで、県外を含め、拡散するのは自然の流れともいえる」としながらも、「ただ、米軍基地から派生する騒音や環境汚染、米軍人らによる事件事故など、県内で生じる基地負担を伴わずに、経済的な利益だけが県外に流出していくことは、県民からすれば納得しがたいのも事実だ。土地が細分化されて所有者が増えることで、返還後の跡地利用に影響する恐れもある」
※『沖縄タイムス』２０２５－１－１関東、関西県人の名刺特集／１９５８年1月1日『琉球新報』
宮古民謡 国吉源次 ♪クイチャー,八重山民謡 山里勇吉 大工哲弘 宮良康正を聴きながら２０２５年の新年を迎える。
朝日新聞 英紙フィナンシャル・タイムズ、同紙が昨年12月31日に、ロシア軍の機密文書の内容として報じた。それによると、攻撃対象の160カ所のうち82カ所が司令部や航空基地などの防衛関連施設で、その他は原子力発電所や工場、橋といった民間インフラだったという。日本では、本州と九州を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原発施設などがリストに入っていた。また、北海道の奥尻島にある航空自衛隊レーダー基地について、戦略爆撃機「Tu160」1機から12発のミサイルを発射し、85%の確率で破壊できると書かれていた。基地内部から撮影された写真のほか、施設の詳細な測定値も示されていた。
山城 明 いいねうるま市２０２５－１－４
２０２５－１ー１１ ユンタンの孫たちと,ときたま小雨のなか沖縄県立博物館・美術館で「◯でも×でもないもの！」～「ARTと私」正解のない「教育普及」展に行く。
東海道新幹線ー1964年（昭和39年）10月1日に開業／泊の我が家から、おもろまちの沖縄県立博物館・美術館は1５分ぐらいの所にある。ロビーには全国の博物館・美術館のイベント情報チラシが所狭しと並んでいる。（ 記 ２０１７年１１月）
吉田初三郎「日本鳥瞰 近畿東海大圖繪」（大阪毎日新聞大正十六年元旦附録「要塞司令部認可」）
孫、ユンタン渡具知の浜／能勢で孫
西沢昭裕 １－２１
フジテレビから一斉にスポンサーが離れ始めたから、この民間放送局もとうとう解体プロセスに入ったかのように一見みえる。
（フジテレビを総務省が指導せよというネット上の声があるが、国家権力が民間放送に介入するべきではないと私は思う。かつて高市早苗総務大臣が、政権に批判的な報道番組に対して“停波"をちらつかせたこともある。2016年２月８日衆院予算委員会）
やはり国民世論がこの汚辱にまみれた民間放送局の帰趨をきめることになるべき。民放が国民の信を失えば結局はスポンサーが全て離れてしまい経営的になりたたなくなる。
とはいっても自民党政権と財界が陰に陽にフジテレビを支え続けるのではないか。改憲をもくろむ自公政権にとってテレビしか観ない多くの国民が現に存在する以上、改憲世論を醸成するにはなくてはならぬ特異な放送局なのである。
フジテレビの親会社である産経新聞社系列の扶桑社が教科書出版会社の育鵬社をつくり、日本のかつての侵略戦争を美化する歴史改ざんの教科書を子どもたちに押しつけようと長年、執拗に画策してきた。
｢美しい日本の憲法をつくる国民の会｣の櫻井よしこ氏らと組んで改憲世論づくりに狂奔してきたフジサンケイグループが、全女性の顰蹙を買うおぞましい中居スキャンダルに襲われ経営危機に瀕しているのはなんとも皮肉というしかない。自業自得。
・・
産経新聞の政治部長、論説委員であり執行役員まで務めた北村経夫氏が2021年７月の参院選に山口選挙区から自民党候補として出馬し、北村氏が安倍晋三の祖父である岸信介の故郷の山口県田布施出身であることもあって、安倍元首相が異常なほど資金面でもテコ入れして当選させた。
ところが、翌年の2022年7月8日に安倍晋三が斃れて統一教会問題がクローズアップされることになった。実は2013年の初当選以来、この北村氏の選挙に裏では人もカネも提供して当選にいちばん貢献したのは統一教会だったことが明らかになったのである。北村氏自身が「安全保障法制や憲法改正に取り組む上で、旧統一教会系の政治団体の国際勝共連合から応援をいただいた」と告白している。（2022年8月3日の毎日新聞）
この一事をもってしても産経新聞と統一教会とが自民党政権の改憲策動を支援するため切っても切り離せない癒着関係にあることがよくわかる。
・・・
産経新聞の中興の祖と言われる鹿内信隆（1911～1990）はフジサンケイグループ初代議長だった。氏の著書に『いま明かす戦後秘史』という本がある。この本のなかで鹿内氏は戦前、日本軍が占領したフィリピンで朝鮮半島から拉致してきた女性たちを日本兵に供給する「慰安所」をつくったと自慢している。（中曽根元首相もこの種の恥ずべき自慢を書いているのは有名）
フィリピンでは50万もの日本兵が飢餓地獄で戦死したが、鹿内氏はのうのうと生き残り、戦後は進駐してきたアメリカ占領軍のために日本の女性を供給する｢慰安所｣つくりに奔走した過去もある。
私はこの鹿内氏の自慢話を知ったとき、女性を権力者に｢献上｣するおぞましい悪弊がフジサンケイグループには昔からあったのではないかと思わず想像してしまったものだ。
1972年に日本フィルの解散を強行し、楽団員全員を解雇したのも労組嫌いで有名だった鹿内氏だった。『正論』という右翼雑誌を1973年に創刊したのも鹿内氏。この『正論』は統一教会の｢解散命令請求への疑義｣と題した小冊子をつくり、統一教会の信者らがいま、盛んに街頭で配布している。（写真）
三代にわたってフジサンケイグループを支配した鹿内一族を1992年の株主総会のクーデターで追放したのは日枝久氏だが、自民党政権との癒着と女性社員への人権侵害の悪習は日枝体制にも引き継がれてしまったようだ。
日枝氏は37年間も最高権力者としてこのグループに君臨しているが、中居スキャンダルの発覚でいよいよ子飼いの港浩一社長とともに年貢の納めどきを迎えたと言っても言い過ぎではないだろう。産経の『夕刊フジ』も56年の幕を閉じて廃刊になったばかり。
フジテレビは総務省のおもな天下り先として知られている。｢総理、怒っていますよ｣とＮＨＫに恫喝電話をした菅義偉首相の内閣広報官だった山田真貴子氏もフジの取締役として天下っているし、中曽根元首相の孫や安倍晋三の甥である岸信千世氏、さらに石破首相や加藤勝信財務大臣らの子弟らがフジテレビに入社していることはよく知られている。
夫が業務上横領で逮捕された三浦瑠麗氏はフジの番組審議委員。黒川広務東京高検検事長の賭け麻雀の相手２名も産経の記者だった。
(写真は安倍晋三と日枝久氏。日枝氏のご子息は安倍昭恵夫人がかつていた電通の社員であることも付記する)
石嶺 １－２０ 市長選結果。３人の保守の合計票が18000超えてて、これは今後考えていかないといけない問題ですね。元々保守が強い島に自衛隊が入ってきて、ますます保守が強くなったのもあるし（家族票含めて2000票あると言われている）、革新の運動のまずさもあると思う。
大濱 聡 １－２０ ■1990年・長崎二題――。
■1.18、当時の本島等長崎市長が昭和天皇の戦争責任に関する発言を巡って銃撃された事件から35年の18日、関係者が集まり言論の自由の大切さを訴えたというニュースを見て感慨深いものがあった。■当時、制作デスクの私は一報を受け、直ちに中継車の手配を行いディレクターを現場に送り、スタジオで連絡役を担った。緊迫した生中継だった。
■九州大学名誉教授の太田一也氏の訃報。雲仙普賢岳噴火災害当時、九州大学島原地震火山観測所長としてニュースや番組の取材、シンポジウム出演などで大変お世話になった。冷静沈着、温厚篤実な学者でした。ご冥福をお祈りいたします。
■私は11.17に雲仙普賢岳が198年ぶりに噴火した日、雲仙での生中継に立ち合い、1991.6.3の43人が犠牲になった大火砕流の発生時は島原のスタジオにいた。■私が長崎を転勤して3年後の1996年6月3日、太田教授が「噴火活動の終息宣言」を発表、約４年半に及んだ噴火活動は終息した。
テレNEWS NNN １－１７南海トラフのみならず…北海道・三陸沖でも確率↑、注意情報「知っている」3割のみ 阪神・淡路大震災「全く知らない」1割
ジュンク堂那覇店 1/12(日) 15:00 「柳田國男の民俗学と沖縄」出版記念トークイベント／著者・赤嶺政信（琉球大学名誉教授） ゲスト・平良次子（対馬丸記念館館長）
大濱 聡 · １－９ ■昨日から今日にかけての沖縄での報道（本土ではあまり報じられていないと思いますが）。■昨年11月に面識のない成人女性に性的暴行を加えてけがを負わせたとして、沖縄県警が8日に不同意性交致傷の容疑で在沖米海兵隊所属の30代男性を那覇地検に書類送致したことから、事件が明るみになった。■米兵による少女誘拐暴行事件に抗議し再発防止を求めた過日の県民大会から約2週間経って、新たな事件が発覚したことに関係者からは異口同音に「またか」という声があがった。本当に「またか」と溜息が出て、怒りがこみ上げてくる。表（県警の対応）に出るのも遅い
大濱 聡· １－８ ■今日（1.8）、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協のメンバーと石破首相が30分面会した。■代表委員のひとり田中熙巳さんは面会後、記者団に「要望をきちんと伝えるような時間が設けられず、石破総理大臣の独壇場のようになってしまったかなと思う。私の受け止めとしては、被団協として収穫のある面会ではなかったので残念だ」と述べている。■代表委員・箕牧智之さん「ぜひとも3月に行われる核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加してほしいとお願いしたが、それに対する反応はなかった。今が絶好の機会なので言ったが、言いっぱなしの聞きっぱなしだった」（NHKニュースから）
■かつて安倍首相は「あなたはどこの国の総理大臣ですか」と激しく詰め寄られ、被爆県広島出身の岸田首相も被爆者の訴えに応えることはなかった。米国の〃核の傘〃にすがっている日本は、米国の顔色を伺うばかりか？■NHKニュースは「ただ、日本と同様に同盟国の『核の傘』によって安全が保障されているドイツなどは締約国会議にオブザーバーとして参加しています」と付け加えている。■1979年に始まった毎月9日に長崎平和公園で行われる「反核９の日座り込み」は、明日9日で46年になる。継続こそ力なり！※写真は長崎勤務時代の1990年撮影
１番目は空中写真から観たロスアンゼルス市街地の火災風景です。
斎藤 陽子（Walnut, California）１－８ (前略)南カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の高級住宅地、パシフィック・パリセーズで7日、大規模な山火事が発生し、少なくとも11.8平方キロメートルが燃え、出火原因は明らかになっていません。火は数時間で急速に燃え広がり、約3万人の住民に避難命令が出されました。現在も、1万3000棟以上の建物が危険にさらされています。けが人は出ていませんが、現地の8日朝にかけて強風が数日間にわたり続くことが予想されていて、さらに多くの地域の住民が避難を余儀なくされる可能性があるとしています。８日、ロサンゼルスの北に位置するカリフォルニア州アルタデナとパサデナの山火事で、２人が死亡したと発表しています。
今も延焼が続いていますが、強風の影響で上空からの消火活動は難航している様です。ロサンゼルス市消防局などの８日朝の発表によると、３万人以上が避難し、パシフィック・パリセーズに隣接するブレントウッドのハリス米副大統領の自宅も、避難命令の対象区域に含まれていると言います。この地域では１０００棟以上が焼失し、死者は報告されていないとのことです。２人の死亡が報告されたアルタデナや隣接するパサデナでは８０９ヘクタール、ロサンゼルス北部シルマーでは２０２ヘクタールが燃え、３件の山火事による避難命令の対象は計７万人以上に上っています。
南カリフォルニアは11月から３月まで雨季に入ったのですが、今年は例年と異なり雨季になっても１月現在まで、たった1日しか雨に恵まれず、今年の雨季は乾燥しっぱなしで、火災が心配されていました。私の住んでいます処からは大分距離が離れていますので、安堵しておりますが、被災に遭った人々は可哀そうで、掛ける言葉もありません。
斎藤 陽子（Walnut, California）１－５ お正月3が日が終わっても、月曜日までの仕事始めまで、今年の日本は随分と長いお正月休みのようですが、アメリカの正月休みは元旦の一日のみです。2025年の元旦2日目からアメリカは仕事始めですが、今年は想定外のトランプが、再び大統領となるアメリカは、はてさてどうなることやら、先が見えない新春です。定番の仕事始めから、ロスアンゼスル名物の交通ラッシュが、今年も始まりました。９5％を車に頼っているカリフォルニアですが、ロスアンゼルスでは車を運転しないと、どこへも行けない社会です。人々は自宅と会社への道のりを今年も南カリフォルニア名物の、通勤ラッシュとの戦いで始まります。
朝夕の高速道路の片側５～６車線、上下全線（８～10車線）が、朝の通勤時間は自動車で、駐車場状態で埋まってしまう混み方は、今や南カリフォルニア（ロスアンゼルス）の名物ともなっています。なにしろ南カリフォルニアは人口2240万人と、その面積も関東平野と匹敵し、全米第二位の大都市圏でありながら、公共交通機関は自動車が主流なので、車の台数も人口に比例して多いのです。サラリーマンの多くはロスアンゼルス郊外に住み、片道1時間ほどかけて、高速道路を運転し出勤しています。南カリフォルニアの高速道路は網の目の様な複雑さで、高速道路網を完全に把握できれば、あなたは確実にロスアンゼルス人と認められることでしょう。
南カリフォルニアで最も歴史的に古い高速道路は、なんと第二次大戦中に敷設されたパサデナ線で、日本と戦争をしている時に片道4車線の高速道路と言う、大工事を行っていたのです。当時日本は物資が乏しく、松ヤニまで燃料に使用していた当時の状況を思うと、これほどの国力の違いのある国と、戦争をしたとは考えさせられます。ちなみにバンクーバー（カナダ国境）からサンディエゴ（メキシコ国境）までのアメリカ西部沿岸伝いの、高速5号線の総行距離は約2400キロ、昼夜を必死にノンストップで高速道路を走りまくって、５日半はかかることでしょう。
新し1年の始まりはロスアンゼルス名物の、車の洪水との闘いが始まります。車が多い年ほど、経済状況も活発で上向きだと前向きに信じて、車の混雑と戦っています。そして今年も安全運転で過ごしたく願っています。
大濱 聡 ·１－７ ■松の内のお屠蘇気分を壊すような記事が、1.6付『琉球新報』の一面と二面に掲載されていた。見出しに曰く「軍用地主 県外1割超／投資対象、全国で定着か」「続く基地負担 利益は流出／土地細分化、跡利用弊害も」■記者解説では「私有財産である以上、地主がより有利な売却条件を求めるのは当然のことで、県外を含め、拡散するのは自然の流れともいえる」としながらも、「ただ、米軍基地から派生する騒音や環境汚染、米軍人らによる事件事故など、県内で生じる基地負担を伴わずに、経済的な利益だけが県外に流出していくことは、県民からすれば納得しがたいのも事実だ。土地が細分化されて所有者が増えることで、返還後の跡地利用に影響する恐れもある」
※『沖縄タイムス』２０２５－１－１関東、関西県人の名刺特集／１９５８年1月1日『琉球新報』
宮古民謡 国吉源次 ♪クイチャー,八重山民謡 山里勇吉 大工哲弘 宮良康正を聴きながら２０２５年の新年を迎える。
朝日新聞 英紙フィナンシャル・タイムズ、同紙が昨年12月31日に、ロシア軍の機密文書の内容として報じた。それによると、攻撃対象の160カ所のうち82カ所が司令部や航空基地などの防衛関連施設で、その他は原子力発電所や工場、橋といった民間インフラだったという。日本では、本州と九州を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原発施設などがリストに入っていた。また、北海道の奥尻島にある航空自衛隊レーダー基地について、戦略爆撃機「Tu160」1機から12発のミサイルを発射し、85%の確率で破壊できると書かれていた。基地内部から撮影された写真のほか、施設の詳細な測定値も示されていた。
山城 明 いいねうるま市２０２５－１－４
２０２５－１ー１１ ユンタンの孫たちと,ときたま小雨のなか沖縄県立博物館・美術館で「◯でも×でもないもの！」～「ARTと私」正解のない「教育普及」展に行く。
東海道新幹線ー1964年（昭和39年）10月1日に開業／泊の我が家から、おもろまちの沖縄県立博物館・美術館は1５分ぐらいの所にある。ロビーには全国の博物館・美術館のイベント情報チラシが所狭しと並んでいる。（ 記 ２０１７年１１月）
吉田初三郎「日本鳥瞰 近畿東海大圖繪」（大阪毎日新聞大正十六年元旦附録「要塞司令部認可」）
孫、ユンタン渡具知の浜／能勢で孫
西沢昭裕 １－２１
フジテレビから一斉にスポンサーが離れ始めたから、この民間放送局もとうとう解体プロセスに入ったかのように一見みえる。
（フジテレビを総務省が指導せよというネット上の声があるが、国家権力が民間放送に介入するべきではないと私は思う。かつて高市早苗総務大臣が、政権に批判的な報道番組に対して“停波"をちらつかせたこともある。2016年２月８日衆院予算委員会）
やはり国民世論がこの汚辱にまみれた民間放送局の帰趨をきめることになるべき。民放が国民の信を失えば結局はスポンサーが全て離れてしまい経営的になりたたなくなる。
とはいっても自民党政権と財界が陰に陽にフジテレビを支え続けるのではないか。改憲をもくろむ自公政権にとってテレビしか観ない多くの国民が現に存在する以上、改憲世論を醸成するにはなくてはならぬ特異な放送局なのである。
フジテレビの親会社である産経新聞社系列の扶桑社が教科書出版会社の育鵬社をつくり、日本のかつての侵略戦争を美化する歴史改ざんの教科書を子どもたちに押しつけようと長年、執拗に画策してきた。
｢美しい日本の憲法をつくる国民の会｣の櫻井よしこ氏らと組んで改憲世論づくりに狂奔してきたフジサンケイグループが、全女性の顰蹙を買うおぞましい中居スキャンダルに襲われ経営危機に瀕しているのはなんとも皮肉というしかない。自業自得。
・・
産経新聞の政治部長、論説委員であり執行役員まで務めた北村経夫氏が2021年７月の参院選に山口選挙区から自民党候補として出馬し、北村氏が安倍晋三の祖父である岸信介の故郷の山口県田布施出身であることもあって、安倍元首相が異常なほど資金面でもテコ入れして当選させた。
ところが、翌年の2022年7月8日に安倍晋三が斃れて統一教会問題がクローズアップされることになった。実は2013年の初当選以来、この北村氏の選挙に裏では人もカネも提供して当選にいちばん貢献したのは統一教会だったことが明らかになったのである。北村氏自身が「安全保障法制や憲法改正に取り組む上で、旧統一教会系の政治団体の国際勝共連合から応援をいただいた」と告白している。（2022年8月3日の毎日新聞）
この一事をもってしても産経新聞と統一教会とが自民党政権の改憲策動を支援するため切っても切り離せない癒着関係にあることがよくわかる。
・・・
産経新聞の中興の祖と言われる鹿内信隆（1911～1990）はフジサンケイグループ初代議長だった。氏の著書に『いま明かす戦後秘史』という本がある。この本のなかで鹿内氏は戦前、日本軍が占領したフィリピンで朝鮮半島から拉致してきた女性たちを日本兵に供給する「慰安所」をつくったと自慢している。（中曽根元首相もこの種の恥ずべき自慢を書いているのは有名）
フィリピンでは50万もの日本兵が飢餓地獄で戦死したが、鹿内氏はのうのうと生き残り、戦後は進駐してきたアメリカ占領軍のために日本の女性を供給する｢慰安所｣つくりに奔走した過去もある。
私はこの鹿内氏の自慢話を知ったとき、女性を権力者に｢献上｣するおぞましい悪弊がフジサンケイグループには昔からあったのではないかと思わず想像してしまったものだ。
1972年に日本フィルの解散を強行し、楽団員全員を解雇したのも労組嫌いで有名だった鹿内氏だった。『正論』という右翼雑誌を1973年に創刊したのも鹿内氏。この『正論』は統一教会の｢解散命令請求への疑義｣と題した小冊子をつくり、統一教会の信者らがいま、盛んに街頭で配布している。（写真）
三代にわたってフジサンケイグループを支配した鹿内一族を1992年の株主総会のクーデターで追放したのは日枝久氏だが、自民党政権との癒着と女性社員への人権侵害の悪習は日枝体制にも引き継がれてしまったようだ。
日枝氏は37年間も最高権力者としてこのグループに君臨しているが、中居スキャンダルの発覚でいよいよ子飼いの港浩一社長とともに年貢の納めどきを迎えたと言っても言い過ぎではないだろう。産経の『夕刊フジ』も56年の幕を閉じて廃刊になったばかり。
フジテレビは総務省のおもな天下り先として知られている。｢総理、怒っていますよ｣とＮＨＫに恫喝電話をした菅義偉首相の内閣広報官だった山田真貴子氏もフジの取締役として天下っているし、中曽根元首相の孫や安倍晋三の甥である岸信千世氏、さらに石破首相や加藤勝信財務大臣らの子弟らがフジテレビに入社していることはよく知られている。
夫が業務上横領で逮捕された三浦瑠麗氏はフジの番組審議委員。黒川広務東京高検検事長の賭け麻雀の相手２名も産経の記者だった。
(写真は安倍晋三と日枝久氏。日枝氏のご子息は安倍昭恵夫人がかつていた電通の社員であることも付記する)
